1 提案を募集する趣旨
「ユビキタス特区」事業（地域情報発信力向上プロジェクト）については、平成21年2月13日（金）から同年3月13日（金）までの間公募を行い、同年6月3日（水）に委託先候補を決定いたしました。
今般、『経済危機対策（平成21年4月10日 「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）』（注）の「成長戦略−未来への投資」における「底力発揮・21世紀型インフラ整備」の具体的な施策として「グリーンITで世界を牽引」が示されたことを受け、地域の情報発信力の向上による地域経済の活性化や、国内インターネットにおける個々の通信の伝搬距離の大幅な短縮によるインターネットの運用に要する消費電力の削減を図るため、本プロジェクト（「ユビキタス特区」事業（地域情報発信力向上プロジェクト））について提案の第二次募集を行うことといたします。
（注）経済危機対策（平成21年4月10日 「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）（抜粋）
II．成長戦略−未来への投資
3．底力発揮・21世紀型インフラ整備
（4）ITによる底力発揮
○ グリーンITで世界を牽引
2 提案の募集の対象
（1）応募資格
「地域経済の活性化・インターネットの運用に要する消費電力の削減」につながるICTサービスの開発・実証を、具体的に計画又は想定している民間法人等（法律に基づき設立された法人）とします。
（2）提案内容
具体的に計画又は想定している「地域経済の活性化・インターネットの運用に要する消費電力の削減」につながるICTサービスの開発・実証について、【別添1】の事業実施要領（PDFファイル）及び【別添2】の提案書作成要領（PDFファイル）に定める様式に従って、提案書をお寄せください。
（3）実施場所
提案における実施場所は、日本国内を対象とします。
（4）実施期間
事業実施期間は、契約を締結した日から総務省が別に定める日とし、契約は原則として単年度契約とします。
なお、実施期間が終了した後は、当該ICTサービスを継続することができない場合があることに御留意ください。
（5）関係府省による環境整備
「ユビキタス特区」におけるICT利活用を促進するため、関係府省による環境整備について提案があれば記述してください。
3 提案書の提出方法等
（1）提案方法
【別添1】の事業実施要領（PDFファイル）及び【別添2】の提案書作成要領（PDFファイル）に従って、提案書を作成し、以下の提出先に持参又は郵送（宅配便、バイク便等も可能です。）等にて提出してください。
＜提案書類提出先＞
〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館10階
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課あて
担 当：高村課長補佐、前田係長、久保田官
電 話：03−5253−5947
FAX：03−5253−5838
E-mail：net_strategy_atmark_ml.soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
（2）提出期限
平成21年7月31日（金）17時（必着）
（3）提案の取扱い等
提案書は「ユビキタス特区」事業（地域情報発信力向上プロジェクト）に関する提案の第二次募集の選定のためにのみ利用します。機密保持には十分配慮しますが、提案が採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年法律第42号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除き、情報公開の対象となり得る旨、あらかじめ御了承ください。
4 提案の評価に当たっての視点
提出された提案については、主として以下の基準に照らし、総合的に評価を行います。
＜基礎評価要素＞
(1) モデル性
（サービスモデルの策定）
地域の情報発信力を向上させることで地域における電気通信業やその他の産業を活性化し、また個々の通信の伝搬距離を大幅に短縮することで運用に要する消費電力を削減するサービスモデルの提案ができること。
（実現性）
提案されたサービスモデルが技術、ビジネスの両面から実現性を有していること。
(2) 計画の熟度
（計画性）
実施計画に無理がなく、実施に必要な費用、期間の両面から効率的に組まれていること。
（実施体制）
提案されたサービスモデルにおける関係者（都道府県、市町村等の官民連携団体や地域に密着した民間法人等）と連携を行いつつ、検討及び実証実験並びに評価が可能な実施体制が整備されていること。
(3) システム設計の妥当性
（必要十分性）
構築するシステムが計画を実施するのに必要十分であること。
（相互接続性の検証能力）
本プロジェクトにおいて提案されたサービス間及び既存サービスとの間での相互接続性の確認を行えること。
＜全体調整要素＞
(1) 実施地域の多様性
事業の実施地域が産業構造、地理的条件、地域性等の点において、第一次募集の結果【別紙1】も踏まえた上で、多様となるよう配慮する。
(2) 活性化する産業の多様性
事業の実施により活性化する地域の産業について、第一次募集の結果【別紙1】も踏まえた上で、特定分野に偏らないよう配慮する。
評価に当たっては、必要に応じ、外部の有識者等の意見を聞くことを想定しています。
