総務省は、平成21年2月27日から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤 忠夫 東京大学名誉教授。以下「研究会」。）を開催し、IPv6（注1）への対応やその普及促進に関する具体策等について検討してきました。
今般、研究会における提言を踏まえ、「ISPのIPv4（注2）アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」を策定しましたので公表します。
なお、当該ガイドラインについては、平成22年3月12日（金）から同年4月13日（火）までの間、その案を公表し、広く意見を募集したところ、5件の意見の提出がありました。ついては、提出された意見及びこれらに対する総務省の考え方も併せて公表します。
（注1）IPv6（Internet Protocol Version 6）：IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限（3.4×1038個）、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。
（注2）IPv4（Internet Protocol Version 4）：現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。ネットワークに接続されるコンピュータ等を識別するための数字をIPアドレスと呼び、IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。
1 経緯
（1） 総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて、IPv4アドレスの新規の割当てができなくなる「IPv4アドレス在庫枯渇」が生じると予測されている状況を踏まえ、引き続きインターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6への対応やその普及促進に関する具体策等について検討を行うことを目的として、平成21年2月27日から研究会を開催してきたところです。
（2） 平成22年3月12日に取りまとめられた研究会の第二次中間報告書において、すべてのインターネットサービスプロバイダー（ISP）がIPv4アドレス在庫枯渇への対応に関する情報提供をユーザー等に対し適切に行うことを確保するためのガイドラインの策定が提言されました。これを踏まえ、ユーザー及びインターネット関連事業者の利便性の向上に資する観点から、すべてのISPに対して、IPv4アドレス在庫枯渇への対応に関する積極的な情報開示を促すとともに、開示する情報の統一を図るため、総務省において「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」（案）を作成し、意見募集を行いました。
その結果を踏まえ、「ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」を策定しましたので公表します。
2 ガイドライン及び意見に対する考え方
（1） ISPのIPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン（
別紙1
）
（2） 意見募集に対して提出された意見及びこれらに対する総務省の考え方（
別紙2））
