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報道資料

平成22年3月26日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果

 総務省は、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第57条に定める報告の様式及び電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)第7条の2に定める事故の報告様式を改正する省令案並びに総務大臣が別に告示する事故、様式及び軽微な事故を定める告示案について、平成22年2月12日(金)から同年3月15日(月)までの間、意見募集を行いました。
 その結果、意見の提出はありませんでした。
 総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令及び告示の改正を行います。

1 改正の背景及び概要

 平成21年7月28日付け情報通信審議会答申(「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IP電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項」<平成17年諮問第2020号>(一部答申))において提言された事項のうち、電気通信事故等に関する事項について、事故報告様式の改正を行うものです。

2 意見募集の結果

 総務省は、省令案及び関係告示案について、平成22年2月12日(金)から同年3月15日(月)までの間、意見募集をしたところ、意見の提出はありませんでした。

3 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令及び告示の改正を行います。

<関係報道資料>
○電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集(平成22年2月12日報道発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_000032.html
○安全・安心なIPネットワーク利用等の実現に向けて― IP電話端末等に関する技術的条件等について情報通信審議会から一部答申 ―(平成21年7月28日報道発表)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_000027.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
(担当:大角課長補佐、畠山係長、合田官)
電話:03−5253−5862
FAX:03−5253−5863
E-mail:anzen_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

(通信の秘密の漏えいに関する報告様式について)
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:村田課長補佐、濱元係長)
電話:03−5253−5488
FAX:03−5253−5948

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