報道資料

　近年、スマートフォンやタブレット端末等の普及に加え、空港や駅、飲食店、スタジアム等における公衆無線LANサービスの利用拡大により、オフィスや家庭内だけでなく、無線システムが稠密に存在する環境で無線LANが利用されるケースが増加しています。
　加えて、今後、IoTの利用拡大により、医療分野や産業分野において無線LANが新たな形態により利用されることが期待されています。
　また、無線LANの国際的な標準化活動においても、従来システム（IEEE802.11ac）よりも周波数の利用効率を向上させ、無線LAN端末が多数存在する環境でのスループットを最低4倍改善できるIEEE802.11ax規格の策定に向けた検討が行われています。
　このような背景を踏まえ、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会では、平成30年7月より、2.4GHz帯及び5GHz帯において周波数をより効率的に使用する次世代高効率無線LAN（IEEE802.11ax準拠）の導入に向けて必要な技術的条件を検討するとともに、他システム（気象レーダー）との周波数有効利用や5.6GHz帯無線LANの使用周波数帯拡張に向けた検討を行ってきました。
　今般、陸上無線通信委員会は、「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「次世代高効率無線LANの導入のための技術的条件」について委員会報告(案)を取りまとめましたので、意見募集を行います。
 

(1) 意見募集対象
　情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告(案) 別添1
　なお、同報告（案）の概要は、別添2のとおりです。
 
(2) 意見提出期限
　平成31 年2月21 日（木）午後5時（必着）（郵送の場合も同日必着とします。）
 
(3) 意見募集の要領
　意見公募要領（別紙）のとおり

　提出いただいた意見書については、意見、提出者の氏名（法人等にあってはその名称）、その他の属性に関する情報については、後日公表する場合があります。
　また、いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

 　意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。

　別添1及び別添2の資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課基幹通信室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。