報道資料

　今後、携帯電話によるデータ通信の利用が拡大傾向にあり、より高速、大容量で便利性の高い移動通信システムの導入が期待されています。
　本告示改正案は、第3世代移動通信システムの高度化システムとなる3.9世代移動通信システムの導入を推進するための制度整備であるため、当社は賛成いたします。

【イー・モバイル株式会社】

　本告示案等を支持する意見として承ります。

　3.9世代移動通信システム等の導入に係る告示の制定並びに関係する告示及び電波法関係審査基準の一部改正案につきましては、平成20年12月11日に情報通信審議会より一部答申された、「第3世代移動通信システム（IMT-2000）の高度化のための技術的方策」に基づき、3.9世代移動通信システム等の導入に必要な技術基準等の制度整備を行うものとなっております。
　昨今における携帯電話を利用したデータ通信利用の拡大傾向に対応すべく、より高速・大容量で利便性の高い3.9世代移動通信システムを円滑に導入するため、これらの制度整備は適当と考えます。
　なお、別添6の告示案における、周波数分割複信方式を用いるシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信の陸上移動局（チャネル間隔が五MHzの場合）の送信装置の不要発射の強度の許容値に係る規定について、情報通信審議会答申の技術的条件に基づき、記載の明確化を図ることが望ましいと考えます。
　・一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下の周波数における
　　不要発射の強度の許容値
　　　一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz
　　以下の周波数の電波を　　使用する陸上移動局について、チャネル間隔が
　　五MHzの陸上移動局にあっては、（−）三〇デシベル以下の値とする

【株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ】

　本告示案等を支持する意見として承ります。また、御指摘いただきました記載の明確化につきましては、御趣旨を踏まえ修正いたします。

　昨年11月の公開ヒアリングにおいて、2GHz TDD帯域には事業者からシステム導入の意見表明がなかった。もし、この帯域に今後もシステム導入の希望者あるいは適格者がなかった場合には、従来同帯域で審議検討されてきた携帯無線通信システムだけでなく、他のさまざまな通信運用案を加味し、新しいシステム導入方策を考えてはどうだろうか。これまで審議され、制定予定の、隣接チャネルで運用されるシステムとの共存条件はそのまま維持する。その条件下で、新たな方式導入の余地を柔軟に残すことにより、より早期に、この帯域を効率よく通信サービスに供することが可能になるだろう。

【クアルコムジャパン株式会社】

　将来の制度の検討に当たっての御要望として承ります。

　3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz帯TDD移動通信システムの追加等に係る告示の制定ならびに関係する告示及び電波法関係審査基準の一部改正につきまして、賛成いたします。

【KDDI株式会社】

　本告示案等を支持する意見として承ります。