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報道資料

平成21年3月25日

3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz 帯TDD移動通信
システムの追加等に係る告示の制定案並びに関係する告示及び
電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見募集の結果

 総務省は、3.9世代移動通信システムの導入に伴う告示案等について、平成21年2月5日(木)から同年3月6日(金)までの間、意見募集を行ったところ、4件の意見をいただきましたので、提出された意見と当該意見に対する総務省の考え方を併せて公表します。
 総務省は、意見募集の結果を踏まえ、速やかに告示等を制定する予定です。

1 経 緯

 総務省は、3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz帯TDD移動通信システムの追加等に係る告示等の関連規定の整備を行うため、告示案等を作成し、当該告示案等について平成21年2月5日(木)から同年3月6日(金)までの間、意見募集を行ったところです。

2 改正の概要

・昭和61年郵政省告示第395号(陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、簡易無線局及び構内無線局の申請の審査に適用する受信設備の特性を定める件)の一部を改正する件
 3.9世代移動通信システムの導入、2GHz帯TDD移動通信システムの追加及び3.5世代移動通信システムの高度化に係る制度整備を行います。

・昭和50年郵政省告示第620号(同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用できる装置を定める件)の一部を改正する件
 3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz帯TDD移動通信システムの追加に係る制度整備を行います。

・平成5年郵政省告示第407号(工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備を定める件)の一部を改正する件
 3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz帯TDD移動通信システムの追加に係る制度整備を行います。

・平成16年総務省告示第859号(無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード(無線局の目的及び通信事項のコードを除く。)を定める件)の一部を改正する件
 3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz帯TDD移動通信システムの追加に係る制度整備を行います。

・平成17年総務省告示第1299号(符号分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線設備の技術的条件を定める件)の一部を改正する件
 3.5世代移動通信システムの高度化等に係る制度整備を行います。

・時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件を定める件
 3.9世代移動通信システム及び2GHz帯TDD移動通信システムの送信装置の技術的条件を定めます。

・電波法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案
 3.9世代移動通信システムの導入等に向け、免許申請の円滑な審査等を行うための審査基準を定めます。

3 意見の募集の結果

 提出された意見と当該意見に対する総務省の考え方は別紙のとおりです。

4 今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、速やかに告示等を制定する予定です。


【関係報道資料】

・2GHz帯におけるTDD方式を活用した新たな移動通信システムの導入に向けて
 (情報通信審議会からの一部答申)(平成20年7月29日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080729_2.html


・3.9世代移動通信システムの導入に向けて
 (情報通信審議会からの一部答申)(平成20年12月11日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081211_3.html


・電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の
 各一部を改正する省令案等に係る意見募集
 (3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz 帯TDD移動通信システムの追加等に伴う制度整備)
 (平成21年1月21日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090121_1.html


・3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz 帯TDD移動通信システムの追加等に係る告示の制定
 並びに関係する告示及び電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見募集
 (平成21年2月4日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090204_3.html


・電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の
 各一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申
 (3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz帯TDD移動通信システムの追加等に伴う制度整備)
 (平成21年3月11日)
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090311_1.html



連絡先
担 当:総合通信基盤局電波部移動通信課
         山口課長補佐、遠藤第二技術係長、杉本官、田中官
住 所:〒100−8926
         東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電 話:(直通)03-5253-5893(代表)03-5253-5111内線5896
FAX:03-5253-5946
E-mail:enhanced-imt-2000_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
 

別紙

3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz 帯TDD移動通信システムの追加等に係る告示の制定案並びに関係する告示及び電波法関係審査基準の一部改正案に対し提出された意見及び総務省の考え方

意見 総務省の考え方

 今後、携帯電話によるデータ通信の利用が拡大傾向にあり、より高速、大容量で便利性の高い移動通信システムの導入が期待されています。
 本告示改正案は、第3世代移動通信システムの高度化システムとなる3.9世代移動通信システムの導入を推進するための制度整備であるため、当社は賛成いたします。

【イー・モバイル株式会社】

 本告示案等を支持する意見として承ります。

 3.9世代移動通信システム等の導入に係る告示の制定並びに関係する告示及び電波法関係審査基準の一部改正案につきましては、平成20年12月11日に情報通信審議会より一部答申された、「第3世代移動通信システム(IMT-2000)の高度化のための技術的方策」に基づき、3.9世代移動通信システム等の導入に必要な技術基準等の制度整備を行うものとなっております。
 昨今における携帯電話を利用したデータ通信利用の拡大傾向に対応すべく、より高速・大容量で利便性の高い3.9世代移動通信システムを円滑に導入するため、これらの制度整備は適当と考えます。
 なお、別添6の告示案における、周波数分割複信方式を用いるシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信の陸上移動局(チャネル間隔が五MHzの場合)の送信装置の不要発射の強度の許容値に係る規定について、情報通信審議会答申の技術的条件に基づき、記載の明確化を図ることが望ましいと考えます。
 ・一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下の周波数における
  不要発射の強度の許容値
   一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz
  以下の周波数の電波を  使用する陸上移動局について、チャネル間隔が
  五MHzの陸上移動局にあっては、(−)三〇デシベル以下の値とする

【株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ】

 本告示案等を支持する意見として承ります。また、御指摘いただきました記載の明確化につきましては、御趣旨を踏まえ修正いたします。

 昨年11月の公開ヒアリングにおいて、2GHz TDD帯域には事業者からシステム導入の意見表明がなかった。もし、この帯域に今後もシステム導入の希望者あるいは適格者がなかった場合には、従来同帯域で審議検討されてきた携帯無線通信システムだけでなく、他のさまざまな通信運用案を加味し、新しいシステム導入方策を考えてはどうだろうか。これまで審議され、制定予定の、隣接チャネルで運用されるシステムとの共存条件はそのまま維持する。その条件下で、新たな方式導入の余地を柔軟に残すことにより、より早期に、この帯域を効率よく通信サービスに供することが可能になるだろう。

【クアルコムジャパン株式会社】

 将来の制度の検討に当たっての御要望として承ります。

 3.9世代移動通信システムの導入及び2GHz帯TDD移動通信システムの追加等に係る告示の制定ならびに関係する告示及び電波法関係審査基準の一部改正につきまして、賛成いたします。

【KDDI株式会社】

 本告示案等を支持する意見として承ります。

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