報道資料

　平成22年度に予定されている東京国際空港（羽田空港）の新滑走路整備に伴う航空交通量の増大等により、滑走路、誘導路等における航空機の位置監視の重要性が更に高くなります。
　このような状況を踏まえ、平成19年4月から情報通信審議会において航空監視システムの高度化に係る無線設備の技術的条件について検討を開始し、本年7月に『「SSRモードS等の無線設備に関する技術的条件」（昭和63年7月電気通信技術審議会一部答申）の見直し』について答申を受けたことから、今般、この技術的条件に基づき、滑走路、誘導路等における航空機の位置監視を行う複数地点受信方式航空監視システムを導入するため、規定の整備を行うものです。
複数地点受信方式航空監視システムのイメージ図   　複数地点受信方式航空監視システムの導入に伴い、次の規定の整備を行います。
 

(1) 電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案（第二条及び別表第二号の三）

(2) 無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案（第四十五条の十二の六、別表第一号、別表第二号、別表第三号、別図第七号及び別図第八号の二関係）

(3) 周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部変更案

  　平成21年10月14日（水）から同年11月13日（金）までの間、意見募集を行った「無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及び意見募集−複数地点受信方式航空監視システム（マルチラテレーションシステム）の導入に伴う関係規定の整備−」に対し提出された意見はありませんでした。

  　総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、関係規定について速やかに改正を行う予定です。