報道資料

1　経緯等

地上テレビジョン放送の完全デジタル化による空き周波数の利用については、情報通信審議会において、平成19年6月に「90-108MHz及び207.5-222MHzの周波数帯を移動体向けのマルチメディア放送等の放送（テレビジョン放送を除く。）に使用することが適当」との一部答申が、また、平成21年10月に同放送の技術的条件について一部答申が取りまとめられました。

今般、平成21年10月の一部答申を受け、207.5-222MHzの周波数を使用する携帯端末向けマルチメディア放送に係る技術基準及びその放送区域に係る規定の整備を行うため、以下の省令の改正案を作成するとともに、その他の携帯端末向けマルチメディア放送の実現に向けた制度整備案を作成したところです。

(1)　無線設備規則

(2)　放送局の開設の根本的基準

(3)　標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式

2　意見公募手続

（1）意見公募手続の対象

ア　電波監理審議会に諮問した省令案

・無線設備規則の一部を改正する省令案新旧対照表【別添1】

・放送局の開設の根本的基準の一部を改正する省令案新旧対照表【別添2】

・標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式の一部を改正する省令案新旧対照表【別添3】

イ　その他制度整備案

・放送法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表【別添4】

・電波法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照表【別添5】

・無線局免許手続規則の一部を改正する省令案新旧対照表【別添6】

・放送普及基本計画の一部を改正する告示案新旧対照表【別添7】

・スクランブルの方式を定める件の一部を改正する告示案新旧対照表【別添8】

・関連情報の構成及び送出手順、PESパケット等の送出手順並びに伝送制御信号及び識別子の構成等を定める件の一部を改正する告示案新旧対照表【別添9】

・映像信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順並びに音声信号のうちPESパケットによるものの圧縮手順及び送出手順を定める件の一部を改正する告示案新旧対照表【別添10】

・207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針案【別添11】

・極微小電力でマルチメディア放送を行う放送局の設備の条件等を定める告示案【別添12】

（2）意見公募手続の概要及び参考資料

本件制度整備案の概要につきましては、別紙1を御参照ください。

参考資料については、【参考資料（PDF）】を御参照ください。

（3）意見提出期限

平成22年3月5日（金）必着

（4）意見提出方法

詳細については、別紙2の意見公募要項を御覧ください。なお、本件意見募集の内容については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄へ掲載します。

3　今後の予定

寄せられた御意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、制度整備を行う予定です。