報道資料

　総務省では、ICT機器・サービスの二酸化炭素排出削減及び携帯電話・PHS端末の3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動について取組の促進に資するよう、これまでの取組を評価し、課題を抽出するとともに、今後取り組むべき施策を検討することを目的として、平成20年11月4日から「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」を開催してきたところです（本研究会の構成員は別紙1 、同開催状況は別紙2のとおりです。）。
　今般、本研究会における検討結果を踏まえ、報告書（案）（別紙3）が取りまとめられましたので、これを公表するとともに、国民の皆様から広く報告書（案）に対する意見を募集します。

別紙3（PDF）　「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書（案）＜全体版＞

• 表紙・目次
  第一部　情報通信分野におけるエコロジー対応の必要性
  第二部　CO₂排出削減の推進
  第三部　移動電話端末のリサイクル等の推進
  第四部　ICTエコロジー憲章（仮称）
  参考資料
  

　平成21年5月12日（火）午後5時（必着）（郵送の場合も、平成21年5月12日（火）必着とします。）

　意見募集要領（別紙4）を御覧ください。
　なお、意見募集対象は、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

　皆様から寄せられたご意見を踏まえ、5月下旬を目途に本研究会第7回会合を開催し、研究会報告書を取りまとめる予定です。