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報道資料

平成22年9月3日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会

「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」答申（案）に対する意見募集の結果

　情報通信審議会（会長：大歳 卓麻　日本アイ・ビー・エム株式会社会長）は、「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」答申（案）を取りまとめ、当該答申（案）について、平成22年7月27日（火）から平成22年8月30日（月）までの間、意見を募集しました。
　当該意見募集の結果、7件の意見が提出されましたので、これを公表します。

1　経緯等

　情報通信審議会は、平成22年4月27日（火）、総務大臣より「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方」について諮問を受けたことを踏まえ、電気通信事業政策部会及び接続政策委員会において調査審議を積み重ねてきました。
　平成22年7月27日（火）、第11回電気通信事業政策部会において、別紙1PDFのとおり答申（案）を取りまとめ、当該答申（案）について、平成22年7月27日（火）から平成22年8月30日（月）までの間、意見を募集したところ、7件の意見が提出されましたので、これを公表するものです。

2　提出意見等

　意見提出者及び提出意見は別紙2のとおりです。
　なお、提出意見については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウ）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室（総務省9階）において閲覧に供することとします。

3　今後の予定

　当該答申（案）については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。

＜関係報道資料＞
○長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について
−情報通信審議会への諮問−（平成22年4月27日）
URL: https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/28319.html

○「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」答申（案）に対する意見募集（平成22年7月27日）
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/32496.html


連絡先
諮問の内容について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担　当 ：安東課長補佐、小杉係長　
山野課長補佐、成澤係長）
電　話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信審議会について
情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室
（担　当 ：梅澤課長補佐、猪飼係長）
電　話 ：03−5253−5957
FAX ：03−5253−5945

別紙2

「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」
答申（案）に対する意見提出者の一覧

（受付順、敬称略）
意見提出者（計7件）
受付 意見受付日 意見提出者 代表者氏名等
1 H22年8月30日 九州通信ネットワーク株式会社PDF 代表取締役社長 秋吉　廣行
2 H22年8月30日 KDDI株式会社PDF 代表取締役社長
兼会長		 小野寺　正
3 H22年8月30日 東日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 江部　努
4 H22年8月30日 西日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 大竹　伸一
5 H22年8月30日 ソフトバンクBB株式会社PDF 代表取締役社長
兼CEO		 孫　正義
ソフトバンクテレコム株式会社PDF
ソフトバンクモバイル株式会社PDF
6 H22年8月30日 イー・アクセス株式会社PDF 代表取締役社長 エリック・ガン
イー・モバイル株式会社PDF
7 H22年8月30日 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社PDF 代表取締役社長 相木　孝仁

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