報道資料

総務省九州管区行政評価局は、AEDが円滑・確実に利用できる環境の確保を目的に、九州管内の法務局、税務署及びハローワークにおけるAEDの 誘導案内及び管理の状況を調査しました。

調査の結果、AEDマップの掲載情報が正確でない例や、AEDの日常点検が行われていない例などがみられたため、 これらの適切な実施について周知徹底を行うよう、 総務省行政評価局から厚生労働省本省に通知 しました 。