総務省では、各都道府県に管区行政評価局(行政評価支局を含む。)、行政評価事務所又は行政監視行政相談センターを置き、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現を図るため、地域における国の行政の実態把握や改善を行うことを目的として、次の業務を行っています。
上記業務のほか、政策評価制度や情報公開制度・個人情報保護制度等の仕組みや開示請求手続等に関する相談・問合せに対して、情報提供を行っています。また、行政相談制度の周知・行政に対する苦情等把握のために出前教室・懇談会の開催や行政サービス改善のためにさわやか行政サービス運動にも取り組んでいます。
九州管区行政評価局は、福岡市に所在し、九州7県を管轄しており、同市を除く各県庁所在地に配置した行政評価事務所、行政監視行政相談センターと一体となって、これらの業務に取り組んでいます。
その他
【令和2年11月17日】
熊本行政評価事務所における新型コロナウイルス感染症の感染者の発生(令和2年11月17日)
行政相談
【令和2年10月5日】
令和2年度総務大臣表彰受賞者(九州管内分)のお知らせ
行政相談
【令和2年10月2日】
熊本地震の被災者に対する所得税等の減免措置に係る周知の改善へ
−行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせんに対する熊本国税局の回答−
行政評価局調査
【 令和2年9月18日 】
「公共職業訓練を欠席した場合の手当の支給に関する調査」結果に基づく改善措置状況の公表
<当局の調査結果に基づき、厚生労働省が業務取扱要領を改正>
九州管区行政評価局では、毎年、「行政懇談会」を開催しています。
当日は、この1年間の取組を説明するとともに、令和2年度に実施を検討している取組などについて意見をお聞きしました。
※令和元年度行政懇談会資料 この一年の取組