報道資料
令和7年3月28日
倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査
＜結果に基づく通知＞
＜背景＞
倒木による送配電線の断線等による停電が発生した場合、住民生活への影響は大きく、一般送配電事業者（以下「事業者」という。）や地方公共団体は迅速な対応に苦慮することもあり、停電予防のための樹木の事前伐採は有効な手段と考えられます。
現状では、倒木による停電被害を経験した地方公共団体において事前伐採を行うケースが多く、事前伐採が停電予防の対策として十分に普及しているとは言い難い状況であるため、本調査は、このような状況を踏まえ、各地域における事前伐採の取組の実態や課題を把握するため、実施しました。
＜調査結果＞
①府県が市町村及び事業者間の情報共有の場を設けることにより、事前伐採に取り組む事例がみられた一方で、事業者からの情報共有があれば市町村における事前伐採の検討が進展した可能性のある事例や、②伐採箇所の選定以外の事務の大部分や費用の全額又は大部分を市町村が負担する事例が多くみられたほか、一部の事業者には、事前伐採は地方公共団体が主体的に取り組むものであるとの認識などがみられました。
このため、経済産業省に対し、①関係省庁と連携しつつ、地方公共団体と事業者との情報共有の機会を適時に設けるよう促すこと、②事前伐採は当事者が共に受益する取組であり、相応の事務分担及び費用負担の協議を経た、両者の主体的な協力によって実施される旨を周知することなどを要請しました。
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