報道資料

令和3年7月の静岡県熱海市における土石流災害の発生を踏まえ、全国の都道府県が実施した「盛土総点検」（約3.6万か所）の結果、必要な災害防止措置の実施が確認できなかった盛土（約500か所）の存在が明らかになり、国から早期の対応が依頼されました。また、これまで、盛土に係る規制が十分でない分野が存在していたこと等を踏まえ、令和5年5月に盛土規制法が施行され、都道府県等の多くは、新たな規制区域の指定に向けた準備を経て、7年度から同法の本格的な運用を開始しています。

このような状況を踏まえ、都道府県等における盛土規制法の円滑な運用を後押しする観点から、同法に基づく取組実態・課題等を調査しました。

今回、各地の都道府県及び市町村を調査したところ、①既存の盛土等が有する災害リスクの把握や定期的な経過観察、リスクを踏まえた対策の実施が進んでいない事例、② 「盛土総点検」で必要な災害防止措置の実施が確認できなかった盛土について、盛土規制法部局と従来から対応してきた関係法令部局で連携が不足している事例などがみられました。

このため、国土交通省及び農林水産省に対し、①都道府県等による取組実態・課題を把握し、必要な支援を実施すること、②盛土規制法部局が関係法令部局の対応状況等を把握し、盛土規制法に基づく対応の必要性の検討や、関係法令部局と連携した経過観察等の実施を促進することなどを要請しました。