目次

はじめに

第1部　令和6年度の地方財政の状況

1　地方財政の役割

（1）国・地方を通じた財政支出の状況

（2）国民経済と地方財政

ア　国内総生産と地方財政

イ　公的支出の状況

2　地方財政の概況

（1）令和6年度決算のポイント

（2）決算規模

（3）決算収支

ア　実質収支

イ　単年度収支及び実質単年度収支

（4）歳入

（5）歳出

ア　目的別歳出

イ　性質別歳出

（6）財政構造の弾力性

ア　経常収支比率

イ　実質公債費比率

（7）将来の財政負担

ア　地方債現在高

イ　債務負担行為額

ウ　積立金現在高

エ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

オ　普通会計が負担すべき借入金残高

カ　将来負担比率

3　地方財源の状況

（1）租税の状況

（2）地方歳入

ア　地方税

イ　地方譲与税

ウ　地方特例交付金等

エ　地方交付税

オ　国庫支出金

カ　都道府県支出金

キ　地方債

ク　その他の収入

4　地方経費の内容

（1）生活・福祉の充実

ア　社会福祉行政

イ　労働行政

（2）教育と文化

（3）土木建設

（4）産業の振興

ア　農林水産行政

イ　商工行政

（5）保健衛生

（6）警察と消防

ア　警察行政

イ　消防行政

5　地方経費の構造

（1）義務的経費

ア　人件費

イ　扶助費

ウ　公債費

（2）投資的経費

ア　普通建設事業費

イ　災害復旧事業費

（3）その他の経費

ア　物件費

イ　維持補修費

ウ　補助費等

エ　繰出金

オ　積立金

6　公営企業等の状況

（1）公営企業等

ア　令和6年度地方公営企業等の決算のポイント

イ　概況

ウ　事業別状況

（2）国民健康保険事業

ア　都道府県

イ　市町村（事業勘定）

ウ　市町村（直診勘定）

（3）後期高齢者医療事業

ア　市町村

イ　後期高齢者医療広域連合

（4）介護保険事業

ア　保険事業勘定

イ　介護サービス事業勘定

（5）その他の事業

ア　収益事業

イ　交通災害共済事業

ウ　公立大学附属病院事業

（6）第三セクター等

7　東日本大震災の影響

（1）普通会計

ア　東日本大震災分の決算の状況

イ　特定被災県及び特定被災市町村等の決算の状況

（2）公営企業会計等

8　健全化判断比率等の状況

（1）実質赤字比率

（2）連結実質赤字比率

（3）実質公債費比率

（4）将来負担比率

（5）資金不足比率

（6）個別団体の財政健全化

第2部　令和7年度及び令和8年度の地方財政

1　令和7年度の地方財政

（1）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（2）令和7年度補正予算及び一般会計予備費の使用

ア　令和7年度補正予算（第1号）とそれに伴う財政措置等

イ　令和7年度一般会計予備費の使用

2　令和8年度の地方財政

（1）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（2）公営企業等に関する財政措置

ア　公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

第3部　最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1　物価高等への対応

（1）物価高・官公需の価格転嫁への対応

ア　補正予算等の対応

イ　当初予算の対応

ウ　物価上昇を踏まえた地方公共団体の発注における価格転嫁の徹底

（2）地方公務員の給与改定

2　地域未来戦略の推進

（1）地域未来戦略の推進

（2）持続可能な地域社会の実現に向けた地方創生の取組

ア　地方への人の流れの創出・拡大

イ　地域経済の好循環による付加価値の創造等

ウ　過疎対策の推進

3　防災・減災、国土強靱化及び公共施設等の適正管理の推進等

（1）防災・減災、国土強靱化の推進等

ア　防災・減災、国土強靱化の推進

イ　上下水道の老朽化対策の推進

（2）公共施設等の適正管理の推進

4　地域におけるDX・GXの推進

（1）マイナンバー制度及びマイナンバーカードの取得支援・利用の推進

（2）自治体DXの推進

ア　自治体DX推進計画等

イ　都道府県と市町村が連携したDX推進体制の構築に向けたデジタル人材の確保・育成

ウ　自治体フロントヤード改革

エ　地方公共団体の情報システムの標準化

（3）地域社会DXの推進

（4）デジタル活用推進事業費の拡充

（5）地域におけるGXの推進

5　社会保障の充実及びいわゆる教育無償化への対応等

（1）社会保障の充実等

（2）こども・子育て政策の強化

ア　こども・子育て支援加速化プラン

イ　こども・子育て政策に係る地方単独事業の推進

ウ　児童虐待防止対策体制の強化等

（3）いわゆる教育無償化への対応等

ア　いわゆる教育無償化への対応

イ　高等学校教育改革等推進事業債の創設

6　財政マネジメントの強化

（1）地方公会計の整備・活用及び地方財政の「見える化」の推進

（2）公営企業の経営改革

ア　公営企業の更なる経営改革の推進

イ　水道・下水道事業における広域化等の推進

ウ　公立病院経営強化の推進

（3）経営・財務マネジメントの強化

7　地方行政をめぐる動向と地方分権改革の推進

（1）地方自治制度の見直し

（2）地方公共団体相互間の連携・協力及び公共私の連携

（3）地方公務員行政に係る取組

ア　地方公共団体の人材確保・育成

イ　会計年度任用職員制度

（4）地方税制の動向

ア　個人住民税

イ　自動車関係諸税

（5）地方分権改革の推進

用語の説明

図表索引