第1部 令和6年度の地方財政の状況
7 東日本大震災の影響
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、死者19,782人、行方不明者2,550人（令和7年3月10日、総務省消防庁発表）、被害総額（推計）約16兆9千億円（平成23年6月24日、内閣府発表）にのぼる被害をもたらすとともに、全国的にも生産、消費、物流等の経済活動に大きな影響を与えた。
政府は、発災直後から、被災者の生活の支援や被災地の復旧・復興対策に当たっており、令和6年度においても、被災地の地方公共団体を中心に復旧・復興事業などの東日本大震災関連経費が支出された。その状況は、以下のとおりである。
（1）普通会計
ア 東日本大震災分の決算の状況
普通会計における東日本大震災分の歳入歳出純計決算額の状況は、第36表のとおりである。
Excel歳入決算額は4,635億円で、貸付金元利収入の減少等により、前年度と比べると13.6％減となっている。
歳出決算額は4,346億円で、性質別歳出では、普通建設事業費の減少等により、前年度と比べると7.5％減となっている。
なお、東日本大震災分の決算規模は、平成24年度以降減少傾向にある。
イ 特定被災県及び特定被災市町村等の決算の状況
特定被災県（＊）及び特定被災市町村等（＊）における決算額の状況は第37表、地方債現在高等の状況は第38表のとおりである。
（2）公営企業会計等
公営企業等については、特定被災県及び「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令」（平成23年政令第127号）の別表第1に定める特定被災地方公共団体である178市町村（当該団体が加入する一部事務組合等を含む。以下「特定被災地方団体」という。）を対象として、東日本大震災の災害復旧事業に係る一般会計からの繰出基準の特例等を講じている。
特定被災地方団体における法適用企業と法非適用企業（建設中のものを除く。）を合わせた収支の状況は、黒字事業が686事業（事業数全体の79.0％）で、前年度と比べると7.2％減、黒字額は1,006億円で、前年度と比べると17.9％減となっている。また、赤字事業は182事業（事業数全体の21.0％）で、前年度と比べると34.8％増、赤字額は723億円で、前年度と比べると134.4％増となっている。
この結果、特定被災地方団体における公営企業等の総収支は283億円の黒字で、前年度と比べると69.1％減となっている。
