第2部　令和7年度及び令和8年度の地方財政

1　令和7年度の地方財政

（1）地方財政計画

令和7年度においては、通常収支分について、累積した巨額の債務残高を抱えるなど引き続き厳しい地方財政の状況等を踏まえ、歳出面においては、地方創生や防災・減災対策、自治体DX・地域社会DXの推進等に必要な経費を計上するとともに、地方公共団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととする。また、歳入面においては、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月21日閣議決定）等を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、令和6年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本として、引き続き生じることとなった財源不足について、適切な補塡措置を講じることとする。

また、東日本大震災分については、復旧・復興事業及び全国防災事業について、通常収支とはそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとする。

なお、地方財政審議会からは、令和6年5月31日に「地域経済の好循環及び持続可能な地域社会を実現するための地方税財政改革についての意見」及び同年12月9日に「今後目指すべき地方財政の姿と令和7年度の地方財政への対応等についての意見」が提出された。

以上を踏まえ、次の方針に基づき令和7年度の地方財政計画を策定している。

ア　通常収支分

（ア）地方税制については、令和7年度地方税制改正では、個人住民税における給与所得控除の見直しや大学生年代の子等に関する特別控除の創設等の措置のほか、企業版ふるさと納税制度の延長等の税制上の措置を講じることとしている。

（イ）地方財源不足見込額については、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、次の措置を講じることとし、所要の法律改正を行う。

a　令和7年度の地方財源不足見込額1兆929億円については、令和5年度に講じた令和7年度までの制度改正に基づき、従前と同様の例により、次の補塡措置を講じる。その結果、国と地方が折半して補塡すべき額及び地方財政法第5条の特例となる地方債（臨時財政対策債）の発行額は生じないこととなる。

（a）建設地方債（財源対策債）を7,600億円増発する。

（b）地方交付税については、国の一般会計加算により929億円（「地方交付税法」（昭和25年法律第211号）附則第4条の2第1項の加算額154億円及び同条第3項の加算額775億円）増額する。

また、交付税特別会計剰余金400億円を活用するとともに、「地方公共団体金融機構法」（平成19年法律第64号）附則第14条の規定により財政投融資特別会計に帰属させる地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2,000億円を財政投融資特別会計から交付税特別会計に繰り入れる。

b　交付税特別会計借入金の償還については、平成23年度の償還計画の見直し以降に償還を繰り延べてきたもののうち令和6年度までの繰延べ分2兆2,000億円を合わせ、2兆8,000億円の償還を実施する。

c　上記の結果、令和7年度の地方交付税については、18兆9,574億円（前年度比2,904億円、1.6％増）を確保する。

（ウ）地方債については、引き続き厳しい地方財政の状況の下で、地方財源の不足に対処するための措置を講じ、また、地方公共団体が緊急に実施する防災・減災対策、公共施設等の適正管理、地域の脱炭素化、こども・子育て支援、自治体DX・地域社会DXの推進、地域の活性化への取組等を着実に推進できるよう、所要の地方債資金を確保する。

（エ）自治体DX・地域社会DXや地方創生の推進、地域社会の維持・再生、こども・子育て政策の強化、住民に身近な社会資本の整備、社会保障施策の充実、消防力の充実、防災・減災、国土強靱化の推進、過疎地域の持続的発展等を図ることとし、財源の重点的配分を行う。

a　「デジタル田園都市国家構想事業費」については、「新しい地方経済・生活環境創生事業費」に名称変更した上で、「地方創生推進費」（1兆円）及び「地域デジタル社会推進費」（2,000億円）を内訳として、1兆2,000億円計上する。

b　「地域社会再生事業費」については、4,200億円（前年度同額）計上する。

c　「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）に掲げる「こども・子育て支援加速化プラン」における地方負担について所要の財政措置を講じる。

d　投資的経費に係る地方単独事業費については、「公共施設等適正管理推進事業費」のうち集約化・複合化事業の対象を拡充した上で、同事業費として5,000億円（前年度比200億円、4.2％増）を計上することとしており、引き続き、地域の自立や活性化につながる基盤整備を重点的・効率的に推進する。

e　「人づくり革命」として、幼児教育・保育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善に係る措置を講じることとしており、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。

f　社会保障・税一体改革による「社会保障の充実」として、子ども・子育て支援、医療・介護サービスの提供体制改革、医療・介護保険制度改革等に係る措置を講じることとしており、当該措置に係る地方負担について所要の財政措置を講じる。

g　一般行政経費（＊）に係る地方単独事業費については、自治体DX・地域社会DXの推進や社会保障関係費の増加、地方公共団体の委託料の増加に要する経費等を適切に反映した計上を行うとともに、年度途中における給与改定に対応できるよう給与改善費を計上することにより、財源の重点的配分を図るほか、地域において必要な行政課題に対して適切に対処する。

h　消防力の充実、防災・減災、国土強靱化の推進及び治安維持対策等住民生活の安心安全を確保するための施策に対し所要の財政措置を講じる。

i　過疎地域の持続的発展のための施策等に対し所要の財政措置を講じる。

（オ）公営企業（公営企業型地方独立行政法人を含む。以下同じ。）の経営基盤の強化を図るとともに、水道、下水道、交通、病院等住民生活に密接に関連した社会資本の整備の推進、公立病院における医療の提供体制の整備をはじめとする社会経済情勢の変化に対応した事業の展開等を図るため、経費負担区分等に基づき、一般会計から公営企業会計に対し所要の繰出しを行うこととする。

（カ）地方行財政運営の合理化を図ることとし、行政のデジタル化、適正な定員管理、事務事業の見直しや民間委託など引き続き行財政運営全般にわたる改革を推進する。

イ　東日本大震災分

（ア）復旧・復興事業

a　東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のための特別の財政需要等を考慮して交付することとしている震災復興特別交付税については、補助事業に係る地方負担分等を措置するため、871億円を確保する。また、一般財源充当分として33億円を計上する。

b　地方債については、復旧・復興事業を円滑に推進できるよう、所要額についてその全額を公的資金で確保する。

c　補助事業費、「地方税法」（昭和25年法律第226号）等に基づく特例措置分等の地方税等の減収分見合い歳出、「地方自治法」（昭和22年法律第67号）に基づく職員の派遣、投資単独事業等の地方単独事業費等について所要の事業費2,704億円を計上する。

（イ）全国防災事業

全国防災事業については、一般財源充当分として217億円を計上する。

以上のような方針に基づいて策定した令和7年度の地方財政計画は、第39表のとおりとなっており、その規模は、通常収支分は97兆94億円で、前年度と比べると3兆3,707億円増（3.6％増）となり、東日本大震災分は、復旧・復興事業が2,704億円で、前年度と比べると73億円増（2.8％増）、全国防災事業が218億円で、前年度と比べると32億円減（12.8％減）となっている。

なお、令和7年度の国の当初予算については、国会における審議の過程において政府予算案等の国会修正が行われた。これに伴い、所得税の基礎控除の特例創設による地方交付税の法定率分の減や、高校生等奨学給付金の拡充等による地方負担の増等が生じることから、所要の措置を講じることとした。地方交付税の法定率分の減については、地方交付税額総額を確保するため、当初予定していた交付税特別会計借入金の償還額を2,056億円減額することにより対応した。

また、令和7年度の地方債計画（＊）の規模は、通常収支分が9兆903億円で、前年度と比べると1,281億円減（1.4％減）となっている。東日本大震災分は、復旧・復興事業が15億円で、前年度と比べると8億円増（114.3％増）となっている。

（2）令和7年度補正予算及び一般会計予備費の使用

ア　令和7年度補正予算（第1号）とそれに伴う財政措置等

（ア）令和7年度補正予算（第1号）

令和7年度補正予算（第1号）は、令和7年11月28日に閣議決定、同年12月8日に第219回臨時国会に提出され、同年12月16日に成立した。

この補正予算においては、歳出面で、生活の安全保障・物価高への対応8兆9,041億円、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現6兆4,330億円、防衛力と外交力の強化1兆6,560億円、今後への備え（予備費の確保）7,098億円等が追加計上されたほか、既定経費の減額1兆1,950億円の修正減少額が計上された。

また、歳入面で、税収2兆8,790億円、税外収入1兆155億円、前年度剰余金受入2兆7,129億円、公債金11兆6,960億円（建設公債3兆5,390億円及び特例公債8兆1,570億円）が追加計上された。

この結果、一般会計予算の規模は、歳入歳出とも令和7年度当初予算に対し、18兆3,034億円増加し、133兆5,012億円となった。

（イ）令和7年度補正予算（第1号）に係る財政措置等

この補正予算においては、国税収入の補正等に伴い地方交付税が増額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じること等から、以下の措置を講じることとした。

a　地方交付税

この補正予算において、地方交付税法第6条第2項の規定に基づき増額される令和7年度分の地方交付税の額は、1兆5,102億円（令和6年度国税決算に伴う地方交付税法定率分の増額5,043億円及び令和7年度国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分の増額1兆59億円）である。

（a）以下のとおり、1兆3,102億円を令和7年度の地方交付税総額に加算して増額交付する措置を講じる。

<1>　普通交付税の調整額を復活するとともに、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担（平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判所判決への対応を踏まえた保護費の追加支給に必要となる経費を含む。）、地方公務員の給与改定に必要となる経費の一部、委託料等に係る物価高対応（以下「価格転嫁対策」という。）に必要となる経費等を措置するため、令和7年度の地方交付税を1兆653億円（普通交付税1兆14億円及び特別交付税639億円）増額交付する。

このうち、価格転嫁対策については、普通交付税を2,000億円増額交付する。これは、委託料の追加300億円、道路や河川等の点検・補修に係る維持補修費の追加750億円、道路や施設の改修等に係る投資的経費（単独）の追加900億円等を想定したものである。

この普通交付税の増額交付に対応して、令和7年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費」及び「給与改定費」を創設するとともに、調整額を復活等する。

<2>　令和8年度及び令和9年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源を措置するため、令和7年度の普通交付税を2,209億円増額交付する。

これに対応して、令和7年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費」を創設する。

なお、「臨時財政対策債償還基金費」の算定額については、令和8年度及び令和9年度の「臨時財政対策債償還費」から令和8年度は当該算定額の4分の3、令和9年度は当該算定額の4分の1に相当する額を控除する。

<3>　上記<1>の639億円に加えて、令和6年能登半島地震に係る財政需要に対応するため、令和7年度の特別交付税の総額に240億円加算する。

<4>　上記<1><2>に伴い、普通交付税の再算定を行う。

（b）令和7年度地方財政計画において「地域デジタル社会推進費」を計上するために活用することとしていた令和7年度の地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金2,000億円について、その活用時期を見直す。

以上の措置を講じるため、「地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」を第219回臨時国会に提出し、令和7年12月16日に成立した（令和7年法律第88号）。

b　追加の財政需要

この補正予算においては、歳出の追加に伴う地方負担が生じることから、これに対して所要の財政措置を講じることとした。

c　投資的経費（単独）の増額に伴う対応

地方公共団体が投資的経費においても価格転嫁を進め、物価高の中で必要な道路や施設の改修等に取り組めるよう、事業規模で2,000億円を想定し、上記a（a）の地方交付税の増額交付に併せて、一般事業債等を増額し、所要の公的資金を確保することとした。

d　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増額

この補正予算においては、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を2兆円（うち食料品の物価高騰に対する特別加算4,000億円）増額することとされた。

（ウ）地方公務員の給与改定

令和7年の国家公務員の給与改定については、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（令和7年11月11日閣議決定）において、その取扱いが決定されたが、地方公務員の給与改定については、「地方公務員法」（昭和25年法律第261号）の趣旨に沿って適切に対応されるよう、「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」（令和7年11月11日付け総務副大臣通知）で通知した。

なお、当該給与改定に係る一般財源所要額については、給与改善費（2,000億円）、地方財政計画上の追加財政需要額（4,200億円）の一部及び上記（イ）a（a）の地方交付税の増額交付の中で対応することとした。

イ　令和7年度一般会計予備費の使用

令和7年度一般会計予備費について、令和7年9月2日に529億円の使用が閣議決定された。

この一般会計予備費使用においては、歳出の追加に伴う地方負担が生じることから、これに対して所要の財政措置を講じることとした。