災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック

　「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック」は、情報通信技術（ICT）を活用した災害に強い自治体の備えや、まちづくりに貢献することを目的に作成いたしました。

　平成23年に発生した東日本大震災は、情報通信ネットワークに甚大な被害を及ぼしました。耐災害ICT研究協議会^_※は、自治体の円滑な業務遂行を支援する目的で、平成26年に「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」を策定しました。

　その後、行政のDX化や通信インフラの進化など、ICTの急速な進歩と普及による災害対応の進化を踏まえ、装いを新たに「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック」として改訂いたしました。

（ダウンロード）

「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドブック2024」 (2024年11月)

※耐災害ICT研究協議会

総務省（国際戦略局・東北総合通信局）・東北大学（電気通信研究所・災害科学国際研究所）及び情報通信研究機構（NICT）が幹事となり、耐災害ICT研究を実施する36の企業等から構成する協議会です。災害発生時の人命・財産の保全、災害からの復興及び再生のため、関係者の連携・協力を推進し、その成果が社会において最大現に活用されることを目的とし、耐災害情報通信技術のいち早い実用化・社会実装の促進を目指して活動しています。

　　（参考）耐災害ICT研究協議会

　　https://www.nict.go.jp/resil/committees/index.html