総合職事務系 - 各種説明会・講演会情報

内閣官房内閣人事局服務・勤務時間第2係長　　小森　栞（平成27年度入省）※女性職員

講師は入省5年目の女性職員です。これまでに独立行政法人制度の運用や行政評価局調査の企画立案を経験したほか、行政改革推進本部事務局では「エビデンスに基づく政策立案（EBPM）」の旗振り役として業務に取り組みました。現在は内閣人事局にて、国家公務員のワークライフバランスなど、今後の働き方を考える業務を担当しています。

総務省大臣官房秘書課課長補佐　　長岡　丈道（平成15年度入省）

地方自治分野・1コマ目の講師は、大臣官房秘書課で採用担当を務める入省17年目の職員です。入省後すぐに和歌山県に赴任し、東京に戻った後は、消防庁や自治行政局選挙課のみならず、内閣府に出向し地方分権改革に携わるなど幅広い業務に携わりました。その後、在サンフランシスコ日本国総領事館に3年間赴任し日米外交を担った後、管理職として富山県に赴任し、地域振興、高齢福祉、健康対策、県全体の予算編成などに携わり、地方自治体が行っている行政分野の幅広さを身をもって経験しました。
本省の課長補佐時代には、地方自治体の行政経営支援制度改革、マイナンバーカードをはじめとする住民制度改革といった様々な制度の企画立案に携わり、過去から脈々と受け継がれる地方自治制度の不断の見直しを行う、まさに制度官庁の醍醐味を味わいながら仕事をしてきました。
国内外を問わず活躍する「プレイヤー」としての側面と、制度づくりを通じて日本を支えていく「ルールメーカー」としての側面を持つ「地方自治」の魅力を存分にお伝えします！

総務省情報流通行政局情報活用支援室課長補佐　　坂本　公生（平成19年度入省）

講師は入省11年目、現在は情報活用支援室にて、教育の情報化や障害者・高齢者のICT利活用推進を担当している職員です。これまでに2度地方自治体に赴任しており、地方での情報通信政策にも最前線で取り組んできました。
霞が関と現場を深く知る職員から、ICTの利活用政策の魅力についてご紹介します！

総務省大臣官房秘書課事務官　　大内　朋哉（平成29年度入省）

「行政管理評価ってどんなことをしているの？」「情報通信って最近よく聞くけど、どんなものなの？」このコマでは、採用担当を務める職員から、入門編の話を交えつつ、2つの分野の仕事を一気に説明します。
社会を取り巻く状況の変化や皆さんが入省したときに関わる仕事について、入門の話も交えつつ、わかりやすくお話しします！

総務省自治財政局調整課理事官　　大田　圭（平成15年度入省）

地方自治分野・2コマ目の講師は、地方財政措置の調整などを担う自治財政局調整課で理事官を務める入省17年目の職員です。入省後すぐに兵庫県に赴任し、東京に戻った後は、行政管理局において機構・定員査定を、自治財政局調整課において地方財政措置の調整・予算設計を担当しました。その後、6年目には管理職として佐賀県に赴任し、県産農産物の海外輸出、選挙、市町村振興、県全体の予算編成などに携わり、地方自治体が行っている行政分野の幅広さを身をもって経験しました。
本省の課長補佐時代には、内閣府地方分権改革推進室に出向し、地方分権の一環としての国から地方への権限移譲や道州制を担当しました。13年目には、3回目の地方赴任として岡山県に赴任し、非常に厳しい財政状況の中で、県の予算を総括する財政課長を3年間務めました。東京に戻った後は、地方自治体での現場感覚をフル活用し、再度出向した内閣府において、経済財政諮問会議や骨太の方針などを担当しました。
日本各地の様々な地域で幅広い業務に携わり、本省勤務に限らず他省庁に出向するなど幅広いフィールドで経験を積んできた大田理事官が、これまでの職業生活を振り返り、総務省職員だからこそ果たすことができる役割を皆さんにお伝えします！

総務省国際戦略局技術政策課研究推進室国際研究係長　　矮松　彩香（平成28年度入省）
総務省政策統括官（統計基準担当）付統計企画管理官室主査　　榊原　美月（平成29年度入省）

総務省中国総合通信局情報通信部情報通信連携推進課長　　小土井　一洋（平成26年度入省）

※　説明会形式で実施します。

総務省大臣官房秘書課　　大内　朋哉（平成29年度入省）

行政管理評価分野について、入門編の説明をするとともに、総務省が行っている人事行政について、査定をテーマに簡単なワークショップを行います。事前知識は不要ですので、お気軽に参加してみてください！
※　簡単なワークショップ形式で実施します。

「限られた人員を何に投資するのか」

内閣官房内閣人事局　参事官補佐（定員総括担当）　　松本　浩典（平成15年度入省）

内閣人事局は、国家公務員約30万人の人的資源を管理しています。定員査定は、公務に求められる業務が変化する中、国全体を見渡したとき／将来を見通したときどのように人的資源を投資することが最適なのかを考える作業です。
参加者の皆さんには、要求する立場／査定する立場に立って、今後の国の人的資源の最適配分をシミュレーション・議論してもらいます。セッションを通じ国家公務員の仕事全般を俯瞰するため、各省の仕事についても新たな発見があるかもしれません。事前勉強は不要です。お気軽に御参加ください。
※　経歴についてはこちら

「政策作りの最前線より〜国と地方の役割分担を踏まえ、新たな政策をどう「調整」するのか〜」

総務省自治財政局調整課課長補佐　　萩原　啓（平成18年度入省）

今回のワークショップでは、地方財政制度を所管する総務省ならではの業務を体感していただきます。
講師の萩原補佐は、平成18年に入省し、秋田県や愛媛県での地方赴任を経験したほか、在サンフランシスコ総領事館に出向し日米外交を担いました。本省では、各省庁の機構・定員査定、地方債制度、各省庁との折衝、地方創生などに携わった後、現在は、自治財政局調整課において、国と地方の適切な役割分担による政策調整を通じて地方財政を支える制度設計を行っています。
我が国の内政を担っているのは地方公共団体であり、私たちの国民生活に密接に関連する行政サービスは、そのほとんどが地方公共団体の手によって実施されています。少子化、高齢化、災害リスク、一極集中と過疎化など、様々な課題が山積している時代の中で、真に必要な政策を国民一人一人に届けるために必要な国と地方の役割とは何か。これからの日本を支える理想像を一緒に描いてみませんか？

「世界を繋ぐICT」

総務省電気通信事業部データ通信課ネットワーク化促進係長　　内藤　めい（平成28年度入省）
※女性職員

私たちは、インターネットを使えば世界の裏側の情報も瞬時に知ることができます。でも、これって当たり前なのでしょうか。インターネットを通じて世界と繋がること、そのためには国際社会による連携が必要不可欠です。様々な考えを持つ国同士の間で、いま、どんな議論がなされているのか。
G7・G20会合や、ITUにおけるインターネットガバナンスを巡る議論の体験を通じて、めまぐるしく変化するICTを巡る国際社会の動静を体感してもらいます！

情報流通行政局郵政行政部国際企画室　　岸本　万里英（平成29年度入省）