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行政事業レビューシート
> 平成23年行政事業レビューシート
平成23年行政事業レビューシート
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シート
No.
予算事業名
1
国際行政学会分担金
2
行政における情報技術の国際会議(ICA)分担金
3
国際統計協会分担金
4
経済協力開発機構拠出金
5
アジア地域行政会議等分担金
6
総務省本省施設整備費(総務省第二庁舎施設整備事業)
7
総務省本省施設整備費(沿岸測定用簡易型鉄塔施設)
8
人事管理推進事業
9
行政管理実施事業(総務本省)
10
行政評価等実施事業(総務本省)
11
地方行政制度の整備に必要な経費(地方分権振興経費、市町村合併円滑化経費を除く。)
12
地方分権の振興に要する経費
13
市町村の合併円滑化に必要な経費
14
地域振興に必要な経費(緑の分権改革推進経費、緑の分権改革推進プロジェクト、過疎地域振興対策経費、定住自立圏構想推進費を除く。)
15
「緑の分権改革」の推進に要する経費
16
過疎地域振興対策に要する経費
17
定住自立圏構想推進費
18
地方財政制度の整備に必要な経費
19
地方税制度の整備に必要な経費
20
選挙制度等の整備に必要な経費(国民投票準備経費、明るい選挙推進費(常時啓発活動に要する経費)を除く。)
21
明るい選挙推進費(常時啓発活動に要する経費)
22
国民投票制度の準備等に必要な経費
23
参議院議員通常選挙に必要な経費
24
北海道第5区選出の衆議院議員の補欠選挙に必要な経費
25
人事関係事務システム化推進事業
26
給与事務処理システム運用事業
27
全省庁統一参加資格審査実施等事業
28
共済事務処理システム運用事業
29
電子入札・開札システム運用事業
30
建設工事等資格審査インターネット一元受付経費
31
情報システム高度化等推進事業
32
総務省LAN整備・運用事業
33
インターネット利用申請・届出システム開発整備事業(23年度予算より「総務省共通基盤支援設備・運用等事業」)
34
総務省ホームページ運営事業
35
電子政府関連事業(行政効率化)
36
電子政府関連事業(国民利便生向上・行政透明化)
37
次世代公的個人認証サービス等研究・開発事業
38
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費
39
新たな住基カード技術開発経費
40
行政情報管理等経費
41
電磁的記録式投票導入支援経費
42
政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム運営等経費
43
地方財政決算情報管理システム運営等経費
44
自治体クラウドの開発実証
45
電子調達システムのシステム開発
46
準天頂衛星システムの研究開発
47
戦略的情報通信研究開発推進制度
48
地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業
49
研究開発推進体制の整備
50
情報通信分野における標準化活動の強化
51
ユビキタス・プラットフォーム技術の研究開発
52
クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発
53
超高速光エッジノード技術の研究開発
54
地デジ日本方式の国際展開のための技術の確立
55
高齢者・障害者(チャレンジド)のためのユビキタスネットワークロボット技術の研究開発
56
スパムメールやフィッシング等サイバー攻撃の停止に向けた試行
57
大規模仮想化サーバ環境における情報セキュリティ対策技術の研究開発
58
光空間通信技術の研究開発
59
超高速衛星の技術力強化のための調査研究
60
独立行政法人情報通信研究機構運営費交付金
61
独立行政法人情報通信研究機構施設整備費補助金
62
新ICT利活用サービス創出支援事業
63
ICTによる経済的・社会的課題への対応に関する調査研究
64
ふるさとケータイ創出推進事業
65
情報の持つ意味を正しく理解し活用できる能力等(メディアリテラシー)向上のための調査・開発、啓発活動の展開
66
最先端ネットワーク技術を活用した遠隔教育システムの開発・実証
67
字幕番組・解説番組等の制作促進
68
チャレンジド向け通信・放送役務の提供、開発等の推進
69
チャレンジド・高齢者の利便性に配慮した情報通信に係る取組の拡充・促進に関する調査研究
70
コンテンツ不正流通に関する共同監視・通知システムの検証
71
放送コンテンツの権利処理一元化の促進に向けた実証実験
72
IPTVを活用した再送信などの技術確立に係る実証実験
73
地域コンテンツの海外展開に関する実証実験
74
デジタル文明開化プロジェクト
75
地域ICT利活用広域連携事業
76
調達総合情報システムの機器の借入経費
77
電気通信行政情報システムの維持運用
78
ICT社会における苦情・相談処理システムの整備・充実
79
政府統計共同利用システムの利用に係る電子調査票の整備
80
非常時情報伝達ネットワークの維持・運用
81
行政業務システム連携推進事業
82
フューチャースクール推進事業
83
低炭素社会の実現に向けたITS情報通信システムの調査及び実証
84
ASP・SaaS普及促進環境基盤整備事業
85
健康情報活用基盤実証事業
86
ユビキタス健康医療技術推進事業
87
テレワーク共同利用型システム実証実験
88
次世代のテレワーク環境に関する調査研究
89
情報通信政策のための総合的な調査研究
90
地域雇用創造ICT絆プロジェクト
91
地域情報化の推進方策に関する調査研究(本省)
92
ブロードバンドを活用した公共ネットワーク最適化プロジェクト
93
通信・放送融合時代における放送政策に関する調査研究
94
衛星放送受信対策事業
95
ICT先進事業国際展開のための調査研究
96
国際放送の実施
97
映像国際放送の実施
98
アフリカ支援関連放送番組発信促進事業の推進
99
環境へ配慮した地上デジタル放送対応機器への買換え促進
100
電気通信事業における公正競争ルールの整備に資する基礎的調査研究
101
電気通信番号政策に関する調査研究
102
電気通信事業における料金算定等に関する調査研究
103
インターネット資源の効率的な利用に関する調査研究
104
トラヒックの集中回避のためのネットワーク制御に関する実証実験
105
IPv6運用技術習得のためのテストベッド整備
106
電気通信消費者権利の保障に関する調査研究(本省)
107
特定電子メール等送信適正化業務委託
108
インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負
109
携帯電話フィルタリングの水準向上等に係る総合的な技術的対策に関する実証実験
110
電子署名及び認証業務に関する調査研究
111
情報セキュリティの高度化に関する調査研究
112
マルウェア配布等危害サイト回避システムの実証実験
113
地域における利用者の情報セキュリティ水準向上に向けた体制の整備
114
特定無線設備等に係る市場調査の実施
115
相互承認協定(MRA)推進のための各国基準認証制度調査及び研修会
116
電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施
117
総合無線局監理システムの構築と運用
118
電波資源拡大のための研究開発等
119
電波の安全性等に関する調査等
120
地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策
121
無線システム普及支援事業(携帯電話等エリア整備事業)
122
無線システム普及支援事業(地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援)
123
電波遮へい対策事業
124
周波数の使用等に関するリテラシーの向上
125
標準電波による無線局への高精度周波数の提供
126
国際会議への対応
127
APEC第8回電気通信・情報産業担当大臣会合開催経費
128
情報通信分野の国際協力の在り方に関する調査研究
129
情報通信分野における海外との人材交流の推進
130
国際電気通信連合(ITU)分担金
131
国際電気通信連合(ITU)等拠出金
132
経済協力開発機構(OECD)への拠出
133
アジア・太平洋電気通信共同体(APT)分担金
134
アジア・太平洋電気通信共同体(APT)拠出金
135
ICT発展に向けた日ASEAN共同調査・研究事業
136
ICT先進事業国際展開プロジェクト
137
戦略的な国際情報発信の実施
138
ICT国際展開支援のための情報収集・分析
139
国際経済紛争対策のための経費
140
郵政行政における適正な監督
141
郵政事業の抜本的見直しのための情報収集
142
郵便・信書便事業におけるユニバーサルサービス確保と競争環境整備に必要な調査研究
143
郵便事業における利用者利便の向上に係る情報収集
144
郵便事業の環境基準に関する調査研究
145
郵政行政に係る国際政策の推進に必要な情報収集
146
万国郵便連合分担金
147
アジア=太平洋郵便連合分担金
148
万国郵便連合拠出金
149
引揚者特別交付金支給事務費
150
旧日本赤十字社救護看護婦等処遇経費
151
不発弾等の処理経費
152
一般戦災死没者の慰霊事業費
153
基金事業推進経費
154
一般戦災総合データベース整備経費
155
平和祈念事業経費
156
独立行政法人平和祈念事業特別基金運営費交付金
157
恩給支給事業
158
統計調査の実施等事業(経常調査等)
159
統計調査の実施等事業(周期調査)
160
統計体系整備事業
161
国連アジア統計研修所運営事業
162
統計調査等業務の最適化事業
163
独立行政法人統計センター運営事業
164
政党助成事務委託費
165
行政管理実施事業(管区行政評価局)
166
行政評価等実施事業(管区行政評価局)
167
地域情報化の推進方策に関する調査研究(地方)
168
電気通信消費者権利の保障に関する調査研究(地方)
169
公害紛争処理等に必要な経費
170
消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業)及び緊急消防援助隊設備整備補助金等の補助事業を除く)
171
消防防災体制等の整備に必要な経費(市民の救急相談に応じる窓口の設置(救急安心センターモデル事業))
172
国民保護訓練負担金に必要な経費
173
緊急消防援助隊等の活動に必要な経費
174
緊急消防援助隊設備整備補助金に必要な経費
175
消防防災施設整備費補助金に必要な経費
176
防災情報通信設備整備事業交付金に必要な経費
177
消防防災体制等の整備に係る技術研究開発に必要な経費
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