総務省｜第10次地方分権一括法による公職選挙法の一部改正について

選挙

　令和2年6月、公職選挙法の一部改正を含む地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第10次地方分権一括法）が成立し、公布されました。

　今回の法改正は、住所要件を満たさない者が当選を得られないことを承知の上で立候補することを抑止するため、立候補の届出時の添付書類を見直すこととしたものであり、令和2年9月10日から施行することとされました。