総務省では、東日本大震災の被災地において、震災からの復旧にとどまらず、情報通信技術（ICT）を活用した未来に向けた創造的な復興を果たすための各種取組を行っております。
東日本大震災で被災した地方公共団体が抱える課題について、ICTを活用して効率的・効果的に解決する取組を支援します。
令和 2年度は、特定地方公共団体等（※1）が行う、以下の事業に対して、その経費の一部を支援します。（※2）
各事業の概要はこちら
（参考）平成27年度までに終了している各事業の概要はこちら
なお、具体的な補助対象経費等は、2．関連資料より交付要綱等をご参照ください。
本事業の活用を検討している自治体におかれては、令和 2年1月31日付けで復興庁・総務省連名で発出している事務連絡「令和2年度被災地域情報化推進事業（情報通信技術利活用事業費補助金（東日本大震災特別会計））に係る要望調査について（照会）」に従い、下記期限ごとに要望書の回答をお願い致します。
【提出期限】
第1期：令和 2年 2月21日（金）
第2期：令和 2年 4月17日（金）
【関連資料】
（1）要望調査回答
別紙1 事業概要図(パワーポイント)
別紙2 事業見積書
（2）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱及び補足事項
（3）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱様式
（4）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱概要
（5）情報通信技術利活用事業費補助金実施マニュアル
（6）情報通信技術利活用事業費補助金
【復興街づくりICT基盤整備事業（共聴施設等整備事業）】実施マニュアル
| 事業区分 | H23 | H24 | H25 | H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | R1 (H31) |
合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （1）東北地域医療情報連携基盤構築事業 | 1件 | 3件 | 1件 | 2件 | 1件 | − | − | − | − | 8件 |
| （2）ICT地域のきずな再生・強化事業 | 9件 | 7件 | 3件 | 2件 | − | − | − | − | − | 21件 |
| （3）被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業 | 1件 | − | − | − | − | − | − | − | − | 1件 |
| （4）被災地域ブロードバンド基盤整備事業 | − | 3件 | − | − | − | − | − | − | − | 3件 |
| （5）スマートグリッド通信インタフェース導入事業 | 4件 | − | 6件 | 5件 | − | − | − | − | − | 15件 |
| （6）災害に強い情報連携システム構築事業 | 8件 | 13件 | − | − | − | − | − | − | − | 21件 |
| （7）自治体クラウド導入事業 | 21件 | − | − | − | − | − | − | − | − | 21件 |
| （8）復興街づくりICT基盤整備事業 | − | − | 22件 | 54件 | 45件 ※1 |
37件 | 35件 ※1 |
15件 ※2 |
10件 | 218件 |
| （9）被災地域記録デジタル化推進事業 | − | − | 2件 | 3件 | − | − | − | − | − | 5件 |
| （10）被災地域テレワーク推進事業 | − | − | − | 1件 | 1件 | − | − | − | − | 2件 |
| 合計 | 44件 | 26件 | 34件 | 67件 | 47件 | 37件 | 35件 | 13件 | 10件 | 315件 |
※1 交付決定後に事業廃止をした1件を含む。
※2 交付決定後に事業廃止をした3件を含む。
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