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報道資料

平成27年4月8日

中国総合通信局

「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案の公募のお知らせ

　総務省では、地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi－Fi等の活用に関する研究会」（座長：須藤修東京大学大学院情報学環教授・博士）を開催し、検討を重ねてきました。
　平成26年12月に発表された同研究会中間とりまとめの提言を受け、いつもの仕事がどこでもでき、都市部の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出す「ふるさとテレワーク」の普及展開を図るため、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」に係る提案を公募します。

1　事業の概要

(1) 公募対象者
　　別紙

【834KB】の実施要領に記載の応募資格を満たす地方公共団体、民間法人、NPO法人、大学等からなるコンソーシアムとする。

(2) 事業の概要
　研究会の中間とりまとめにおいて提言された、ふるさとテレワークを構築する事業。
具体的には、
　ア．地方に整備したサテライトオフィス／テレワークセンターを拠点に、都市部の企業が人を派遣または移住させ、都市部の仕事を地方でも都市部にいるのと変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、地域の実情や企業のニーズに応じた有効なモデルを検証。
イ．その際、当該地域において不足している生活直結サービスを、サテライトオフィス／テレワークセンターにおいて地域に提供する機能についても実証。
※ 詳細は別紙

【834KB】の実施要領を参照ください。