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報道資料

平成28年11月29日
中国総合通信局

中国管内の平成28年度上半期電波監視の概要
「国民生活の安心・安全に直結した無線通信の妨害対応」

  中国総合通信局(局長:菊池 昌克)は、中国管内における平成28年度上半期の電波監視の概要(混信妨害・電磁環境申告・不法無線局等の取締状況等)を別紙PDF【918KB】のとおり取りまとめました。
  混信妨害申告件数では、重要無線通信妨害申告件数が前年度同期に比べ13件減少し34件となりました。また、小中学生に対し、電波利用の理解を深めることを目的に、夏休み期間等を利用して開催している「電波教室」については、管内各地で20回開催し、計466名が参加しています。
  当局では、誰もが安心して利用できる電波利用環境を確保するため、今後も継続して混信申告や相談への迅速な対応、不法・違反無線局対策を強化するとともに、併せて、小中学生も含め、電波利用ルールに関する周知・啓発活動等に積極的に取り組み、良好な電波利用環境の維持及び向上に努めて参ります。

○主なポイント
1 無線局に対する混信妨害申告件数   (注:表中括弧内の数値は前年度同期)

重要無線通信妨害申告 注1 一般混信妨害申告 電磁障害申告 合計
34件(47件) 40件(41件) 14件(12件) 88件(100件)

      注1 重要無線通信妨害申告は昨年度より13件減。申告の内訳は、海上保安用(26件)、誤発射等による航空機・船舶遭難時に使用される周波数の占有(8件)

2 不法無線局対策等の取組状況
 ・ 捜査機関(警察署及び海上保安庁)と連携した不法無線局の共同取締りを実施した結果、摘発件数は以下のとおり。

共同取締り 摘発件数
7回(6回) 1件(3件) 注2

        注2 摘発したのはいずれも不法アマチュア無線局。

 ・ 不法・違反無線局に対して行った行政処分、行政指導は以下のとおり。

行政処分 行政指導
1件(0件) 注3 54件(602件)

        注3 無線従事者の従事停止処分。

3 電波利用ルール等の周知・啓発
 ・ 技術基準不適合と判明した無線設備の販売業者に対して、販売中止要請書を発出し指導等を実施。

販売業者 無線設備
4社(1社) 3機種(1機種)

 
 ・ 小中学生の電波利用の理解を深めるため、電波適正利用推進員による電波教室を管内各地において開催。

電波教室 参加者(保護者等含む)
20回(13回) 466名(426名)


 【関連報道資料】
「中国管内の平成27年度電波監視の概要」(平成28年5月24日)
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2016/01sotsu08_01000553.html

「中国管内の平成27年度上半期電波監視の概要」(平成27年11月6日)
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2015/01sotsu08_01000466.html

 


連絡先
電波監理部電波利用環境課
電話:(082)222−3311

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