報道資料

　 総務省は、医療機関や介護事業者等をネットワークでつなぐことにより、患者の診療情報等の医療機関等での共有や二次利用が可能となる「日本版医療情報連携基盤（EHR:Electronic Health Record）」の実証実験を平成23年度から実施しています。これらの取組みは、住み慣れた地域で、安心して質の高い医療サービスを受けられる社会が実現し、患者にとっては、医療機関利用の利便性が格段に向上することが期待されているものです。
　 この取組みの一環として、平成28年度第2次補正予算で認められた補助事業（注）については、昨年（平成28年）12月22日から本年（平成29年）1月31日のまでの期間、公募を実施し、全国から30件の提案があったところです。その後、専門家による評価（別紙1【58KB】参照）を経て、全国16件のプロジェクトが交付先候補として決定しました。
　 なお、中国総合通信局（局長：菊池 昌克）管内からは、一般社団法人医療ネットワーク岡山協議会が提案した「晴れやかネット・クラウド型EHR高度化事業」が交付先候補となりました。
　 （注）診療情報の二次活用の促進を図るため、クラウド技術を活用した地域内外の医療関係機関・医療情報ネットワークの接続・情報連携等を可能とする基盤整備事業（クラウド型EHR高度化事業）
　 今回交付先候補として選ばれた事業については、今後、提案内容の実行可能性等の確認を行い、最終的に採択事業が決定されることとなります。