1 提案方法等
（1） 提案書の提出期限
平成29年5月12日(金)午後5時必着（郵送の場合は同日付け必着とします。）
（2） 公募対象者
地方公共団体（1者以上必須。複数可）、民間企業等（1者以上必須。民間企業、大学、NPO法人等）からなるコンソーシアムの代表機関とします。
（3） 提案方法
実施要領に従って提案書を作成し、整備する拠点がある都道府県を管轄する総合通信局に持参又は郵送にて提出してください。
提案を検討されている地方公共団体、民間企業等を対象に、全国4箇所（仙台、東京、名古屋及び大阪）で説明会を開催します。申込み等及び公募事業の実施要領、提案書の様式等の詳細は、下記ウェブページをご参照ください。
＜総務省報道資料＞
平成29年度予算ふるさとテレワーク推進事業に係る提案の公募（平成29年3月29日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000166.html
2 今後のスケジュール
平成29年5月から6月：審査及び採択候補先の選定
平成29年7月以降 : 交付決定
平成30年2月から3月：実績報告書の提出、額の確定
(交付決定先の選定の状況等により前後することがあります。)
＜参考＞
ふるさとテレワークポータルサイト
| ＜総務本省連絡先＞ 総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 担当：ふるさとテレワーク担当 電話：03−5253−5748(直通) FAX：03−5253−5752 E-mail： tele.wifi-ken/atmark/ml.soumu.go.jp （注）迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。 |
