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報道資料

平成29年5月25日
中国総合通信局

中国管内の平成28年度電波監視の概要

  中国総合通信局(局長:菊池 昌克)は、平成28年度の中国管内における電波監視の概要(混信妨害・不法無線局等の取締状況等)を、別紙【2MB】PDFのとおり取りまとめましたので、お知らせします。
  ポイントは、以下のとおりです。
  • 無線局に対する混信妨害申告について
      平成28年度の混信等にかかる申告・相談件数は、全体で171件(前年度より8件減少)。海上保安や警察無線等の重要無線通信妨害や、業務用無線等への混信の申告は減少しているものの、電子機器等への電磁障害申告は増加。
      なお、申告の約3割を占める重要無線通信妨害については、海上保安用無線が全体の約6割を占めている状況。

  • 不法無線局対策等の取組状況について
      平成28年度の不法無線局の捜査機関との共同取締りは14回実施し、3件の不法アマチュア無線局を摘発。また、電波監視により確認した不法無線局に対し、行政処分(無線従事者資格停止)1件を実施。電波法違反が疑われる事案については文書指導15件を実施。
      なお、中国管内における外交上の重要会議の開催や外国要人の訪問に伴い、監視体制を強化(6回、延べ19日間)。特別監視の期間中は、重要無線通信等への妨害の事案はなし。

  • 基準不適合設備への取組みについて
      基準不適合設備を流通段階で事前に止めることを目的に、販売店等への無線局免許制度の説明や無線設備試買テスト(※)を実施。
      平成28年度の試買テストでは、基準不適合設備を販売する事業者23者(前年度より12事業者増加)に対し、文書により販売停止の要請を実施。なお、基準不適合設備を販売している事業者の数は、近年、中国管内では増加傾向。

    ※無線設備試買テスト:総務省が、電波法に定める「著しく微弱」の基準内にあるとして販売されている無線設備を市場から購入し、その電波の強さが基準に適合しているかどうかの測定を行い、その結果、基準を超えることが明らかな無線設備の情報を総務省ホームページで公表し、製造・販売業者等に対して改善等の要請を行うものです。

  • 電波教室や電波の安全性に関する周知活動について
      小学生等を対象に、電波のしくみや正しい使い方等を学ぶ「電波教室」を、平成28年度は11市4町村で31回開催(前年度より5回増加)し、小・中学生429名、保護者等294名、計723名が参加。
      また、電波の人体に対する健康への影響等の説明会を宇部市及び広島市で開催し、185名が参加。


連絡先
電波監理部 電波利用環境課
電話:(082)222−3311

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