報道資料

　 携帯電話等エリア整備事業は、従来、地方公共団体が、携帯電話等を利用できない地域を利用可能とする事業を対象としてきました。今年度より、携帯電話等のエリア内であっても、3．9世代移動通信システム（LTE）以降のシステムが利用できない地理的条件不利地域等において、携帯電話事業者が、LTE以降の無線設備等を整備する事業（携帯電話等施設高度化事業）も対象となりました。
　 今回の交付決定は、この新たな制度を活用した中国管内で初めての事業となります。

交付決定概要

単位：千円

事業名	申請者	対象	補助金総額
携帯電話等エリア整備事業 （携帯電話等施設高度化事業）	株式会社NTTドコモ	3市2町5地区	13,754

交付決定の内容は、以下のとおりです。

単位：千円

県名	市町名	地区名	補助金交付決定額 （総事業費）	補助率※
鳥取県	若桜町 (わかさちょう）	つく米 （つくよね)	1，564 （2，346）	2／3
島根県	雲南市 (うんなんし)	掛合町多根 (かけやちょうたね)	2，662 （5，324）	1／2
広島県	廿日市市 (はつかいちし)	吉和 (よしわ)	2，159 （3，239）	2／3
	北広島町 (きたひろしまちょう)	大朝 (おおあさ)	2，982 （4，474）	2／3
山口県	下関市 (しものせきし)	豊田町地吉 (とよたちょうじよし)	4，387 （6，581）	2／3
合 計			13，754 （21，964）

※補 助 率：2／3（世帯数が100以上の場合1／2）

【参考資料1】

○携帯電話等エリア整備事業のうち携帯電話等施設高度化事業の概要
　 携帯電話等は国民生活に不可欠なサービスとなりつつあるが、過疎地、辺地、離島、半島などといった地理的な条件や事業採算上の問題により、現在の携帯電話システムの主流である3．9世代移動通信システム（LTE）以降のシステムが利用できない地域がある。それらの地域において、LTE等の携帯電話システムが有効に利活用される環境を実現することを目的とする。
　 具体的には、無線通信事業者が高度化施設（LTE以降の無線設備等）を整備する場合に、当該高度化施設の整備に対して補助金を交付する。事業主体やイメージなどは以下のとおり。

• 事業主体：無線通信事業者
• 対象地域：地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村又は豪雪地帯等）
• 補助対象：高度化施設設置費用（LTE以降の無線設備等）
• 補 助 率：2／3（世帯数が100以上の場合1／2）

【参考資料2】

平成29年度携帯電話等エリア整備事業実施地区位置