報道資料

　 認定電気通信事業者及び一般放送事業者は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）及び放送法（昭和25年法律第132号）並びに関係法令の規定により、会計報告等の報告を行うことが求められています。
　 しかしながら、今般、萩ケーブルネットワーク株式会社より、複数年にわたって不適切な会計報告等を行っていたとの報告がありました。
　 ついては、本日、中国総合通信局は、萩ケーブルネットワーク株式会社に対し、平成30年7月2日（月曜日）までに、会計報告等の是正並びに不適切な報告に至った事実関係及び再発防止策について報告するよう、指導を行いました。