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報道資料

平成30年5月18日
中国総合通信局

中国5県が災害関連情報等を多様なメディアに発信する訓練に参加
〈Lアラートの全国合同訓練2018の実施〉

 総務省は、災害発生時に地方公共団体等が発信する避難指示等の災害関連情報等を多様なメディアに一斉かつ迅速に発信する「Lアラート全国合同訓練2018」を実施します。
 中国総合通信局(局長:元岡 透)管内では、5月23日に広島県及び山口県、5月24日に鳥取県、島根県及び岡山県が訓練を実施します。
 なお、本年4月9日に発生した島根県西部を震源とする地震においても、大田市がLアラートにより避難所開設情報等を発信し、この情報を地元ケーブルテレビ事業者がデータ放送として視聴者に提供しました。
  1. 「Lアラート全国合同訓練2018」(中国管内)

    • 実施日・参加予定団体(( )内は市町村数)
      • 平成30年5月23日(水曜日): 広島県(23)、山口県(19)
      • 平成30年5月24日(木曜日):鳥取県(19)、島根県(19)、岡山県(27)
      ※平成30年5月18日現在の参加予定団体数。災害発生時等の場合は、当日の参加団体数が変更になる場合があります。
    • 訓練参加事業者PDF【123KB】
      地上テレビジョン放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ラジオ事業者(AM・FM・コミュニティFM)、新聞社、Lアラート参加のガス事業者
    • 訓練内容
       地方公共団体等が、予め作成した台風等の風水害を想定したシナリオに基づき、避難準備情報、避難勧告・指示情報、開設避難所情報、停電情報、通行止め等の道路交通情報等をLアラートに発信する。Lアラートに接続している各種メディア(地上テレビジョン放送事業者、ケーブルテレビ事業者、ラジオ事業者(AM・FM・コミュニティFM)、新聞社は、当該情報についてLアラートからの受信を確認する。
  2. 「Lアラート全国合同訓練2018」の背景
     災害発生時に、地方公共団体・ライフライン事業者等が放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ確実に伝達することを可能とする共通基盤であるLアラート(災害情報共有システム)は、2011年6月の運用開始以降、着実にその利用者や扱う情報を増やしています。
     総務省としては、平成30年5月23日(水曜日)及び平成30年5月24日(木曜日)に行う「Lアラート全国合同訓練2018」を通じ、関係者間において平時よりLアラートの意義や役割を再確認いただくとともに、Lアラートを活用した災害時の住民への情報伝達が確実に行われるよう、今後の政策展開に反映したいと考えています。


<関連報道発表>

<参考情報>
<Lアラートの運用に関する問合せ先>
一般財団法人マルチメディア振興センター プロジェクト企画部
(担当:川喜多担当部長、外山担当部長)
電話:03-5403-1090(直通)、FAX:03-5403-1092

連絡先
防災対策推進室
電話:082-222-3371

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