テレワークは、ICTを活用し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であり、現在、政府が推進している働き方改革の実現にとても有効な手段の1つです。
総務省では、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都及び関係団体と連携し、テレワークを通じた働き方改革の国民運動を展開しています。
昨年は、2020年東京オリンピックの開会式に当たる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、テレワークの全国一斉実施を呼びかけましたが、本年は、7月23日（月曜日）から7月27日（金曜日）の間において、7月24日（火曜日）＋その他の日の計2日間以上の 「テレワーク・デイズ」を実施します（別紙参照
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中国管内では、7月17日時点で38団体が「テレワーク・デイズ」に参加されます。
＜中国管内における「テレワーク・デイズ」参加団体＞【151KB】
※最新の参加状況は、トップページのトピックをご覧ください。
中国総合通信局では、働き方改革の実現に向け、今後も企業や自治体等に対してテレワーク導入の働きかけを行ってまいります。
※キャンペーンサイト（ https://teleworkdays.jp/ ）において、テレワークを実施する団体・応援する団体の参加登録を受け付けています（平成30年7月20日(金曜日)まで。）。
＜関連報道発表＞