事業の概要
地方公共団体が、庁内で保有するデータ（業務データ、個人データ、許認可データ等）を部局・分野横断的に活用して、住民サービス向上や根拠に基づく政策立案等を実現するための事例・人材の創出をノウハウ面で支援を行う事業です。
本事業では、「自治体データ庁内活用相談会」及び「データ活用型公務員育成手法の検証」を実施することとし、相談案件及び検証地域を募集しました。（別紙参照
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選定結果
平成30年6月22日（金曜日）から7月20日（金曜日）までの間、公募が行われ、「自治体データ庁内活用相談会」の募集に対して、中国管内では該当無し（全国では、10団体が決定）、「データ活用型公務員育成手法の検証」の募集に対して、中国管内では、島根県安来市が、決定しました。（全国では、9団体が決定）
「データ活用型公務員育成手法の検証」実施の概要
地方公共団体で、データアカデミー形式の人材育成（※）を自律的・継続的に実施できるよう、地域の講師・運営人材の養成を含めた人材育成手法を確立するための検証（試験研修）を行います。
（※）実際の課題を題材にデータ活用に取り組む、対話・ワークショップ型の研修として、一般社団法人コード・フォー・ジャパンと連携して実施
