近年、日本各地で地震、台風、豪雨等により、洪水や土砂災害などの甚大な被害をもたらす災害が発生しており、地方公共団体等が保有するデータを、広域かつ自由に相互利用することにより、被害軽減や復旧・復興の迅速化を図ることが期待されております。災害時に活用するには、平時から民間も含めて利用環境を構築しておくことが重要です。
そこで、今年度の中国情報通信懇談会事業として、産学官が連携し、「中国地域オープンデータ利活用ラウンドテーブル」を設け、地方公共団体や民間企業が保有しているデータのうち、災害時に活用できるデータは何かという視点で議論し、そのデータをオープンデータ化するための推奨テンプレート等を公開します。
記
1 日時 令和元年6月17日（月）13時30分から
2 場所 中国総合通信局 第一会議室
（広島市中区東白島町19-36）
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/
3 構成
（1）レビューボードメンバ
・中国総合通信局 局長 長塩 義樹 氏
・一般社団法人中国経済連合会 情報通信委員会 委員長 永野 浩介 氏
（西日本電信電話株式会社 取締役中国事業本部長）
・中国情報通信懇談会 運営委員長 相原 玲二 氏
（広島大学 副学長（情報担当））
・広島大学 防災・減災研究センター 調査研究部門長 藤原 章正 氏
（広島大学 大学院国際協力研究科 教授）
（2）テーブルメンバ（リーダ）
・広島大学 大学院国際協力研究科 准教授 力石 真 氏
・岡山県立大学 情報工学部 情報システム工学科 教授 菊井 玄一郎 氏
（3）参加機関（テーブルメンバ）
中国総合通信局、（一社）中国経済連合会、中国情報通信懇談会、中国地方整備局、国土地理院中国地方測量部、
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、広島市、岡山市、倉敷市、（一社）データクレイドル、 西日本電信電話株
式会社中国事業本部
4 活動概要
・ラウンドテーブルでは、最初に「(1)実現したいこと」を合意したうえで「(2)伝達すべき情報」「(3)必要なデータ」の順に
議論する。
・中国地域内で共有すべき「必要十分なデータセット」の提示を目指す。
・「伝達すべき情報」を効果的に表現する「推奨テンプレート」を整理し、必要十分な「データセット」と併せて地域内で
共有できる形で情報発信する。
・今年度は、「防災（公共交通）」及び「防災（水害）」をテーマに実施する。
