総務省は、令和2年7月13日付で、令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（地域IoT実装タイプ）」の支援対象団体を決定しました。中国総合通信局（局長：本間 祐次）管内では、鳥取県日南町が選定されました。
また、本事業の追加公募を7月13日(月)から7月31日(金)まで実施いたします。
1 事業の概要
具体的な地域課題解決を目指すために地域へのIoTをはじめとしたICT（情報通信技術）の導入を希望・検討しているものの、必ずしも十分な知見やノウハウ等を有しないために取組が進んでいない地方公共団体に対して、地域ICT／IoT導入に向けた計画策定及び推進体制構築を支援するとともに、支援を通じて得られた成果・ノウハウを整理し公表する事業です。
本事業により策定される計画は、支援対象団体における地方単独事業の実施、市町村官民データ活用推進計画の策定、各種補助事業の申請等にあたり、積極的に活用されることを期待しています。
2 選定結果
令和2年5月29日(金)から7月3日(金)までの期間で公募を行い、審査の結果、全国で3団体が支援対象団体として決定し、中国地域では、鳥取県日南町が選定されました。
3 支援の概要
ICT／IoTの実装に関する知見を有する支援実施事業者による研修会兼相談会、コンサルティングを実施。
4 追加公募
追加公募の詳細は、以下の関連報道発表をご参照ください。
<関連報道発表>
・令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（地域IoT実装タイプ）」における支援対象団体の決定及び追加公募の実施
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000270.html
・令和2年度「地域IoT実装のための計画策定・推進体制構築支援事業（地域IoT実装タイプ）」における支援対象となる地方公共団体の募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000259.html
