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報道資料

令和2年11月9日
中 国 総 合 通 信 局
中国地方非常通信協議会

中国地方5県で非常通信訓練を実施
<大規模災害を想定して被災自治体の情報を国・自治体・事業者の連係により伝達>

 中国地方非常通信協議会(会長:中国総合通信局長 本間 祐次)では、非常時における円滑な通信の確保に資するため、第83回全国非常通信訓練を中国地方各県で実施します。

1 訓練の概要

 大規模災害による電話・インターネット等の公衆通信回線の寸断や輻輳、自治体の保有する通信設備の一部機能の停止等によって、被災想定市町村から県及び内閣府までの直接通信ルートが使用不能となった事態を想定し、警察、消防及び一般電気事業者(中国電力、中国電力ネットワーク等)等の各機関が保有する自営通信網のほか、衛星携帯電話やMCA無線といった多様な通信手段を活用することにより、被害状況報告又は救助要請の伝達を行う「非常通信ルート」の運用訓練を実施します。

2 実施日時
 令和2年11月11日(水)午前9時から:岡山県、広島県、山口県
 令和2年11月12日(木)午前9時から:鳥取県、島根県

3 実施内容
 (1) 被災想定市町村と中国地方各県との間の非常通信ルートによる通信及び検証
 (2) 中国地方各県と内閣府との間の非常通信ルートによる通信及び検証
 (3) 報道機関への放送要請等の訓練

4 訓練を行う非常通信ルート及び参加機関(別紙参照PDF

<関連報道発表>
・第83回全国非常通信訓練の実施
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban13_02000087.html

 

【参考】

1 非常通信協議会とは

 非常通信協議会は、総務省が中心となり、内閣府、警察庁、消防庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、防衛省、都道府県、市町村、日本放送協会、主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等の約2,000の非常通信に関係の深い者によって構成されています。
 中央非常通信協議会のもとに全国11カ所に地方非常通信協議会が組織されています。

2 中国地方非常通信協議会とは

 全国11カ所の地方非常通信協議会の一つ。
 中国総合通信局が中心となり、中国地方の国の機関(地方支分部局)、県及び市町村のほか主要な電気通信事業者並びに無線局の免許人等の289の非常通信に関係の深い者によって構成されています。
 非常時に備えた通信計画の作成、通信訓練、非常通信体制の総点検等を実施するなど、非常通信の円滑な運用を目的に活動を行っています。

3 非常通信ルートとは

 非常時に自治体等が通常の通信手段(公衆通信回線または都道府県防災行政無線等)による情報伝達が困難となった場合に他機関(警察、消防または一般電気事業者等)の自営通信網等の代替手段で行う通信ルートをいいます。


連絡先
中国総合通信局防災対策推進室
(中国地方非常通信協議会事務局)
電話:082-222-3371

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