報道資料

　同法人から令和3年10月29日付けで提出された特定信書便事業許可申請と信書便管理規程認可申請について、11月26日に開催された情報通信行政・郵政行政審議会から許可及び認可が適当とする旨の答申を受けて実施するものです。

　これにより、中国地域内の特定信書便事業者は37者（鳥取県2者、島根県7者、岡山県9者、広島県16者、山口県3者）となり、全国では584者となります。

下記のいずれかに該当する信書便の役務（特定信書便役務）のみを提供する事業をいいます。

1. 大型信書便役務（1号役務）
   長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達

   

2. 3時間役務（2号役務）
   信書便物が差し出された時から3時間以内に当該信書便物を送達

   

3. 高付加価値役務（3号役務）
   その料金の額が800円を超える信書便物を送達

   
   • ※　引受地及び配達地のいずれもが国内にある信書便の役務の料金の額は800円超、引受地又は配達地のいずれかが外国にある信書便の役務の料金の額は重量及び配達地に応じて異なります。

中国地域県別の特定信書便事業者の参入状況

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