報道資料
令和5年1月27日
中国総合通信局
広島サミットに向けて電波監視の現地訓練を実施
<電波妨害を想定した探査・情報伝達訓練>
中国総合通信局（局長：和久屋 聡）は、今年5月に広島で開催される先進7カ国首脳会議（G7サミット）に向け、警察、航空、鉄道無線などの重要無線通信に対する混信や電波妨害の発生に備える電波監視体制を強化するため、サミット関連施設やその周辺等において、中国総合通信局のほか全国の総合通信局等が集結し、探査・情報伝達の現地訓練を実施します。
1 概要
この訓練は、重要無線通信に対する混信や電波妨害が発生した場合の迅速な妨害源の特定と妨害の排除を目的としたもので、擬似的に妨害電波を発射し、妨害源の所在を探査するものであり、総務本省及び全国の総合通信局等の電波監視職員がサミット本番を想定した探査・情報伝達の訓練を実施するものです。
2 日時
G7広島サミット・ロゴマーク
令和5年2月9日（木）10:00 訓練開始
3 訓練場所
中国総合通信局
サミット会場周辺
国際メディアセンター周辺
※電波監視体制の強化
- 先進7カ国首脳会議(G7サミット)期間中においては、警察無線や航空無線等の重要無線通信に対する電波妨害事案の発生が懸念されており、不審な電波や電波ジャックなどの組織的・意図的妨害を含めたあらゆる事態を想定した万全の体制を確立する必要があります。中国総合通信局では、重要無線通信妨害対策実施本部を設置し、電波監視体制を強化することで広島サミットの成功に貢献して参ります。
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