報道資料

　中国総合通信局（局長：和久屋 聡）及び中国経済産業局（局長：青木 朋人）を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」は、令和5年2月7日から3月24日までの間、地方公共団体が抱える地域課題を公募したところ、7団体から13件の応募がありました。
　これらの応募を受け、本日から6月16日まで、当該地域課題の解決案を公募します。
　なお、応募いただいた解決案については、中国情報通信懇談会（会長：清水 希茂）及び中国地域ICT産学官連携フォーラム（会長：相原 玲二）との共催で7月に開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」（以下「提案会」という。）において、当該地方公共団体に提案することとしています。