報道資料
令和6年2月1日
「地方公共団体が抱える地域課題」の公募
<令和6年度「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」開催予定>
中国総合通信局（局長：小原 弘嗣）及び中国経済産業局（局長：實國 慎一）を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」（※）は、中国情報通信懇談会（会長：芦谷 茂）及び中国地域ICT産学官連携フォーラム（会長：相原 玲二）と連携して人口減少・少子高齢化、地域経済活性化、自然災害への対応など、日頃から地方公共団体が抱える地域課題を本日から令和6年3月22日まで広く公募します。
応募いただいた地域課題については、企業・大学等から地域課題解決案を別途募り、7月に開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案することとしています。
1 公募概要
- 公募する課題
公募する地域課題については分野を問いませんが、例えば、以下の11分野を参考としてください。
（ア）教育、（イ）高齢化対策（医療・介護・健康サービスのデジタル化、買い物弱者対策等）、（ウ）子育て、（エ）働き方、（オ）防災、（カ）農林水産業（デジタル化、鳥獣被害対策等）、（キ）地域ビジネス・商店街振興（地域通貨の活用等）、（ク）観光、（ケ）官民協働サービス（自治体DX、オープンデータ利活用、シェアリングエコノミー等）、（コ）スマートシティ、（サ）IoT基盤（セキュリティ、ネットワーク整備等）
- 公募対象
中国地域の地方公共団体とします。
なお、複数の地方公共団体で共通する地域課題がある場合は、当該複数の地方公共団体にて共同で応募いただくことも可能です。
- 公募期間
令和6年2月1日（木）〜3月22日（金）
2 応募方法
公募要領(別紙1) 
に従って
地域課題応募書(別紙2)
等を作成し、提出先へメール(件名を「令和6年度地域課題応募」とすること)で送付するとともに、電話でメール送付した旨を一報してください(郵送・持込みは不要) 。
3 想定スケジュール
令和6年2月1日〜3月22日 地方公共団体からの地域課題の公募
4月下旬〜6月中旬 企業・大学等からの地域課題解決案の公募
7月頃 「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」の開催
4 問合せ・提出先
中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
（中国総合通信局 情報通信連携推進課 研究開発推進担当）
電話: 082-222-3483
メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。 送信の際には、「@」に変更してください。
＜説明動画＞
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