報道資料
令和6年7月4日
中国総合通信局
中国経済産業局
令和6年度「デジタル技術を活用した 地域課題解決案の提案会」の開催
<デジタルのチカラが集結（15団体から17件のアイデア）>
中国総合通信局（局長：小原 弘嗣）及び中国経済産業局（局長：實國 慎一）を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」（以下「連携・協力会」という。）は、中国地域の地方公共団体から応募があった地域課題に対し、令和6年4月18日から6月14日までの間、企業・大学等に地域課題解決案を公募しました。
応募のありました提案について、地方公共団体が選考を行った結果、17件（15団体）の地域課題解決案を対象に、本日から「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」（以下「提案会」という。）を開催します。
1 提案会の目的
政府は、「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し、特にその恩恵の大きい地方に対してデジタルの実装を期待し、必要な施策に取り組んでいますが、デジタル実装に向けてどう取り組むべきか模索している地方公共団体も未だ多く見受けられます。
このため連携・協力会では、中国地域の地方公共団体が抱える地域課題に対して、課題解決のイメージを個別具体的に持っていただけるよう、企業・大学等にデジタル技術等を活用した地域課題解決案を公募し、両者を直接結びつける機会として、中国情報通信懇談会（会長：芦谷 茂）及び中国地域ICT産学官連携フォーラム（会長：相原 玲二）と連携し、提案会を開催します。
2 提案会の経緯及び今後の予定
令和6年度の提案会への取組みとして、令和6年2月1日から3月22日までの間、地方公共団体が抱える地域課題を公募したところ、3団体から4件の応募がありました。
これら地域課題に対し、令和6年4月18日から6月14日までの間、企業・大学等に地域課題解決案を公募しました。
応募のありました提案について、地方公共団体が選考を行った結果、17件（15団体）の地域課題解決案を対象に、本日から提案会を開催します。
なお、提案会は関係者限りで開催しますが、提案会に係る結果の概要等につきましては、地方公共団体及び企業・大学等が認めた範囲で当局のホームページに掲載する予定です。
「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」の取組みの紹介」
3 地域課題解決案の提案概要一覧
地域課題解決案を提案会でプレゼンする団体名及び提案の名称については、
別紙
のとおりです。
＜関係報道資料＞
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