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報道資料

令和7年2月3日

中国総合通信局
中国経済産業局

「地方公共団体が抱える地域課題」を公募
<令和7年度「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」開催予定>

　中国総合通信局（局長：梅村研）及び中国経済産業局（局長：實國慎一）を共同事務局とする「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」（※）は、中国情報通信懇談会（会長：芦谷茂）及び中国地域ICT産学官連携フォーラム（会長：相原玲二）と連携して人口減少・少子高齢化、地域経済活性化、自然災害への対応など、日頃から地方公共団体が抱える地域課題を本日から令和7年3月21日まで広く公募します。
　応募いただいた地域課題については、企業・大学等から地域課題解決案を別途募り、6月から7月にかけて開催予定の「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」において、当該地方公共団体に提案することとしています。

（※）「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会（以下、「連携・協力会」という。）」は、中国地域における国の地方行政機関の連携と相互の協力体制を強化し、一体となってIoT等の利活用を促進することにより、Society5.0の実現を目指す目的で国の地方行政機関9機関が参加し、平成31年1月31日に発足。
https://www.soumu.go.jp/soutsu/chugoku/hodo_2018/01sotsu08_01000984.html
（中国総合通信局、中国経済産業局、中国財務局、中国四国厚生局、広島労働局、中国四国農政局、中国地方整備局、中国運輸局、中国地方測量部で構成。オブザーバーとして、広島県、中国経済連合会、国税庁が参加。）

1　公募概要

公募する課題
公募する地域課題については分野を問いません。以下の分野を参考としてください。

(1)防災、(2)医療・介護・健康、(3)教育・子育て、(4)観光・文化、(5)交通・物流、

(6)農林水産、(7)エコロジー、(8)地域振興、(9)働き方・生産性向上、

(10)スマートシティ・IoT基盤、(11)自治体DX関連、(12)その他
公募対象
　中国地域の地方公共団体とします。
　なお、複数の地方公共団体で共通する地域課題がある場合は、当該複数の地方公共団体にて共同で応募いただくことも可能です。
公募期間

令和7年2月3日（月）～3月21日（金）

2　応募方法

　公募要領(別紙1

)に従って地域課題応募書(別紙2

)等を作成し、提出先へメール(件名を「令和7年度地域課題応募」とすること)で送付するとともに、電話でもメール送付した旨を一報してください(郵送・持込みは不要) 。

3　想定スケジュール

　令和7年2月3日～3月21日　地方公共団体からの地域課題の公募

4月～6月　企業・大学等からの地域課題解決案の公募

6月～7月　「デジタル技術を活用した地域課題解決案の提案会」の開催

（提案会には、総務省をはじめとする連携・協力会の構成機関等

もオブザーバーとして参加し、支援施策等の個別相談を受け付け

る体制をとります。）

4　問合せ・提出先

　中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会事務局
（中国総合通信局情報通信連携推進課研究開発推進担当）
　電話: 082-222-3483
　メール: renkei-rd/atmark/soumu.go.jp
　※スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。