報道資料
令和7年2月5日
中国総合通信局
令和7年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の実施について
中国総合通信局(局長:梅村 研)では、多くの青少年が初めて自分のスマートフォン等を手にする時期でもある春の卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、毎年、「春のあんしんネット・新学期一斉行動」を実施しています。
本年も2月から5月までの間、関係機関等と連携・協力して、青少年、保護者等を対象に、フィルタリング等の効果的な技術的手段や家庭内ルール等の非技術的手段を活用したペアレンタルコントロールによる対応の推進や、インターネットリテラシーの向上を目的とした周知・啓発活動を集中的に実施します。
なお、総務省では、幅広い世代の方々に向けて、インターネットやSNSにおける利用者のICTリテラシー向上を目的として、プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体との連携の下、官民連携プロジェクトとして「DIGITAL POSITIVE ACTION」(※)を実施しています。
同プロジェクトでは、総務省と企業・団体等が連携し、官民の取組を集約したWebサイトの開設や多様な関係者によるセミナー・シンポジウムの開催等、さらなるICTリテラシー向上に向けた取組を推進しています。
同プロジェクトを踏まえつつ、本取組を推進してまいります。
1 実施時期
2 取組内容
〇 保護者や児童・生徒を対象としたICTリテラシーの出前講座「e-ネットキャラバン講座」の実施
〇 セミナーの開催
令和7年3月2日(日)「SNSセミナー スマホ時代のこどもたちのために」開催
〇 公共機関等の電光掲示板での啓発メッセージの表示、モニター等での啓発動画の放映
〇 スポーツチームの試合会場での啓発動画の放映
〇 インターネットトラブル事例に関する標語ポスター展
〇 リーフレット・チラシ配布(学校、携帯ショップ等)
〇 ホームページ、SNSでの情報発信 等
<関連報道発表>
〇 令和7年「春のあんしんネット・新学期一斉行動」の取組
(令和7年1月31日、総務省報道資料)
※「DIGITAL POSITIVE ACTION」について
インターネットやSNSの普及につれて社会生活の利便性が向上する一方で、偽・誤情報や詐欺広告、誹謗中傷などの投稿が加速的に拡散され、特に災害やパンデミックが発生した際には偽・誤情報等が深刻な影響を及ぼしていると指摘があります。世界的にも選挙に際して流通・拡散する偽・誤情報等による影響も指摘されています。インターネットやSNS、さらには生成AIなど新たな技術も含め、デジタル技術は人々の日常生活に深く浸透しており、国民一人一人がデジタル社会の構成員として安心してインターネットやSNSを利用するためには、他者への影響にも配慮しつつ、デジタル技術を積極的に活用し、責任ある行動をとることが益々重要となっています。
これらを背景に、「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトでは、総務省と19の企業・団体が協働し、官民の取組を集約したWebサイトの開設や多様な広報活動等、更なるICTリテラシー向上に向けた取組を推進します。
「DIGITAL POSITIVE ACTION」プロジェクトの具体的な活動内容としては、官民の取組を集約したWebサイトの開設、多様な企業・団体によるセミナーやシンポジウム開催、普及啓発教材の作成、各種広告媒体を活用した国民向け広報活動を予定しています。
本プロジェクトのWebサイト(先行サイト)では、ロゴ・スローガン、ステートメントを公開しています。令和7年2月11日(火)をめどに同Webサイトに各企業・団体による取組や教材の紹介、政府の関連施策、その他ICTリテラシー向上コンテンツなどを掲載予定です。
先行サイトURL:
https://www.soumu.go.jp/dpa/
(参考)【ロゴ・スローガン】
<関連報道発表>
〇 総合的なICTリテラシー向上に向けた官民連携プロジェクト
「DIGITAL POSITIVE ACTION」の開始(令和7年1月22日、総務省報道資料)
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