報道資料
令和8年7月3日
中国総合通信局
令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
―『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』二次公募の選定結果―
<中国地域では住友商事株式会社及び株式会社キンシュウの提案が選定>
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証支援をする『実証事業』の二次公募を実施し、8件を選定しました。
中国総合通信局（局長：梅村 研）管内では、住友商事株式会社（実施地域：広島県三原市等）及び株式会社キンシュウ（実施地域：山口県岩国市等）の提案が選定されました。
1 概要
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進的通信システム活用タイプ）について、地方公共団体、企業、団体等を対象に二次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて8件を採択案件として決定し、管内では以下の通り決定しましたので、公表します。
2 管内で実施される事業
3 関連資料
ページトップへ戻る
