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報道資料

平成30年11月22日
北海道総合通信局

道内4自治体のWi-Fi整備に補助金の交付を決定

−  災害発生時の情報伝達手段確保へ、自治体を支援 −
   総務省は、平成30年11月22日(木曜日)、以下の道内4自治体に対し、「公衆無線LAN環境整備支援事業※」の補助金の交付を決定しました。

※ 公衆無線LAN環境整備支援事業PDF
  この事業は、防災の観点から、防災拠点(避難所・避難場所・官公署)及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点(博物館、文化財、自然公園等)における公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行う地方公共団体・第三セクターに対し、その費用の一部を補助するものです。
 

【交付決定の概要】

事業主体名 交付決定額(千円) 整備される防災拠点
苫小牧市PDF 12,509 明野小学校ほか23小中学校
上ノ国町PDF 6,264 上ノ国町役場、スポーツセンター ほか2ヶ所
美瑛町PDF 2,973 町民センター、ことぶき公園
興部町PDF 4,896 福祉保健総合センター、総合センター、沙留公民館

全国の交付決定団体一覧については、以下の総務省のホームページをご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/kyouzinkasinsei.html別ウィンドウで開きます

<関連資料>

・平成30年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募 (平成30年7月25日、総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000181.html別ウィンドウで開きます


連絡先
情報通信部 情報通信振興課
電話:011-709-2311(内線 4712)

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