報道資料
令和元年12月12日
電波法違反 不法無線局開設容疑で5名を摘発 (令和元年12月10、11日実施分)
－ 函館海上保安部と共同取締りを実施 －
北海道総合通信局（局長 髙野 潔(こうの きよし)）は、12月10日（火曜日）と11日（水曜日）の2日間、函館市において、函館海上保安部と共同で船舶に開設された不法無線局の取締りを実施し、5名を電波法違反の疑いで摘発しました。
【摘発の内容】
函館市在住の60代から70代の男性5名が、それぞれ自己所有の船舶に無線局の免許を受けずに漁業用やアマチュア業務用の無線設備を設置し、不法に無線局を開設した疑い。
【設置していた無線機等】
不法無線局は、テレビ・ラジオ放送や携帯電話等の生活に欠かすことのできない無線局に妨害を与え、また、消防無線や防災行政無線等の国民の安全な生活を確保するために使用されている無線局の運用を阻害する要因となっています。
当局では電波利用環境保護のため、今後も捜査関係機関と協力して不法無線局の取締りを実施していきます。
＜不法無線局開設者への適用条項＞
- 電波法第4条（無線局の開設）
「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。（以下略）」
- 電波法第110条（罰則）
「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第1号 第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者（一部略）
（第2号以下 略）」
ページトップへ戻る
