総務省トップ > 組織案内 > 地方支分部局 > 北海道総合通信局 > 報道資料(2021年) > 衛星の活用による海上無線通信の高度化に向けて

報道資料

令和3年4月8日
北海道総合通信局

衛星の活用による海上無線通信の高度化に向けて

− 調査検討会の報告書を公表 −
  北海道総合通信局(局長 松井 俊弘(まつい としひろ))は、「衛星を活用したVHFデータ交換システム(VDES)の導入による海上無線通信の高度化に向けた調査検討会(座長 大鐘 武雄(おおがね たけお)(北海道大学大学院 教授)」を設置し、衛星を利用したVDESのシステム運用形態のあり方や他の電波利用との周波数共用等の技術的要求条件について検討を行ってきました。
 この度、本調査検討会における調査検討結果を取りまとめましたので公表します。

1 調査検討の目的

 電気通信に関する国際連合の専門機関である国際電気通信連合(ITU)の世界無線通信会議(WRC)では、海上無線通信におけるデータ通信の実現のため、150MHz帯の電波を使用した「VHFデータ交換システム(VDES:VHF Data Exchange System)」の導入を決定しており(※1)、2021年1月からこのVDESを世界的に衛星通信でも利用できることとなりました(※2)。
 本調査検討会は、この衛星を活用したVDESを対象に、この新たな電波利用が我が国において円滑に導入できるよう、そのニーズを踏まえたシステム運用形態のあり方や他の電波利用との周波数共用等の技術的要求条件を検討するため、別紙1に示す学識経験者ほかの有識者にご参画頂き設置されました。
 ※1:WRC-12(2012年開催)及びWRC-15(2015年開催)
 ※2:WRC-19(2019年開催)

2 検討結果の概要

 本調査検討により、我が国における衛星を活用したVDESの円滑な導入に向けたシステムとしての要求条件の導出に加え、同じ周波数帯を使用する他の無線通信業務との周波数共用について、国際基準に基づく一定の条件下において共用が可能であることが明らかになりました。
 検討結果については「報告書概要PDF」(別紙2)及び「報告書本編/資料編PDF」(別紙3)のとおりです。

3 今後の取組について

 本調査検討の結果については、衛星VDESを我が国で導入する際の技術基準策定のための基礎データとして活用してまいります。

<関連報道資料>

  • 「衛星の活用による海上無線通信の高度化に向けて」− 我が国での実用化を目指し、技術的な要求条件について調査を開始 −」(令和2年11月9日当局報道資料)
    https://www.soumu.go.jp/soutsu/hokkaido/2020/1109a.html

連絡先
■本報道資料に関するお問い合わせ
担当:無線通信部 電波利用企画課
電話:011-709-2311(内線 4622)

別紙1:「衛星を活用したVHFデータ交換システム(VDES)の導入による海上無線通信の高度化
          に向けた調査検討会」構成員リスト

(五十音順、敬称略、所属は当時のもの)
氏 名 所 属
大鐘 武雄(おおがね たけお) 北海道大学 大学院 情報科学研究院 教授
川久保 盛二(かわくぼ せいじ) 八重洲無線株式会社 執行役 第二技術部 部長
笹森 崇行(ささもり たかゆき) 北海学園大学 工学部 電子情報工学科 教授
菅原 隆志(すがわら たかし) 北海道総合通信局 無線通信部長
杉野 伸治(すぎの しんじ) アイコム株式会社 第6設計部 海洋技術課 技師
田北 順二(たきた じゅんじ) 一般社団法人 全国船舶無線協会(水洋会部会) 事務局長
中川 裕康(なかがわ ひろやす) 古野電気株式会社 舶用機器事業部 営業企画部
規格検定課 課長
野口 英毅(のぐち ひでき) 海上保安庁 交通部 企画課 国際技術開発室 専門官
開 敏之(ひらき としゆき) 新日本海フェリー株式会社 取締役 海務部長
宮寺 好男(みやでら よしお) 日本無線株式会社 マリンシステム事業部 企画推進部
事業企画グループ 課長
渡辺 忠一(わたなべ ただいち) 公益財団法人 笹川平和財団 海洋政策研究所 特別研究員
(オブザーバ参加)
柳川 延之(やながわ のぶゆき)              北海道機船漁業協同組合連合会 代表理事専務

ページトップへ戻る