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報道資料

令和3年6月30日
北海道総合通信局

道内7自治体のWi-Fi整備に補助金交付を決定

−　災害発生時の情報伝達手段の確保へ、自治体を支援　−
　総務省は、令和3年6月30日（水曜日）、以下の道内7自治体に対し「公衆無線LAN環境整備支援事業※」の補助金交付を決定しました。
  本事業を活用し避難所等にWi-Fiを整備することにより、災害時の情報収集・伝達手段がより強化されることになります。
　北海道内では本事業により、これまで60自治体（74件）がWi-Fiを整備しており（平成26年度〜令和2年度）、今般の交付決定により、延べ63自治体（81件）で整備されることとなります。
【公衆無線LAN環境整備支援事業】　交付決定日：令和3年6月30日（水曜日）
交付決定団体 交付決定額
（千円）
仁木町
（事業の概要PDF）		 4,434
月形町
（事業の概要PDF）		 1,872
新十津川町
（事業の概要PDF）		 4,095
比布町
（事業の概要PDF）		 1,120
美瑛町
（事業の概要PDF）		 3,622
弟子屈町
（事業の概要PDF）		 2,640
鶴居村
（事業の概要PDF）		 1,566

※公衆無線LAN環境整備支援事業PDF
   防災の観点から、防災拠点及び被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的拠点における公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するもの。

＜関連資料＞

  ・令和3年度「公衆無線LAN環境整備支援事業」に係る提案の公募等  （令和3年3月12日  総務省報道資料）
   　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000287.html 

連絡先
■本報道資料に関する問い合わせ
   担当：情報通信部　情報通信振興課
   電話：011-709-2311(内線4712)

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