報道資料

　総務省では、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体などによるデジタル技術を活用した地域課題の取組に対し、「地域デジタル基盤活用推進事業」を通じて総合的な支援を実施します。
　この事業の一環として、デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている地方公共団体や企業・団体などを対象に、コンサルタントなどの専門家による伴走型支援を通じて、地域課題解決のためのデジタル技術の導入・運用計画の策定を支援します。本事業をご活用いただき、道内の地域課題解決につながることを目的とします。

　デジタル技術を活用して地域課題の解決に取り組みたいと考えている又はその関心のある地方公共団体、企業・団体など

　地方公共団体内における予算要求、「地域デジタル基盤活用推進事業」の実証事業や補助事業、その他の国の支援への申請・提案などにもご活用いただけるような計画書の作成について、3ヶ月程度の期間、コンサルタントなどの専門家が伴走支援します。

(1)応募期間　　
　令和5年2月22日（水曜日）から令和5年3月24日（金曜日）17時まで
(2)応募方法
　下記応募様式に必要事項を記載し、電子メールで下記の提出先までご応募ください。
　　　　　　　　＜応募様式＞
　メールの件名は、以下のように入力してください。
　件名：「計画策定支援（北海道▲▲市）」
　カッコ内は地方公共団体名、企業団体名を記載してください。

【提出先】
　総務省 情報流通行政局 地域通信振興課
　E-mail： digital-kiban_atmark_ml.soumu.go.jp
　※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

　応募多数の場合には、応募団体におけるデジタル技術を活用した取組例の有無や　応募団体の積極性などを踏まえて、支援対象とする団体を決定させていただきます。
　令和5年3月末頃、総務省から応募団体に対して、個別に選定結果をご連絡します。

　令和5年 2〜3月　　  1次公募（15〜20団体程度）
　　　　　 　4〜6月頃　対象団体に対する支援（1次）
　　　　　　 5〜6月頃　2次公募（10〜15団体程度）
　　　　　　 6〜9月頃　対象団体に対する支援（2次）
　　　　　11〜12月頃  3次公募（10〜15団体程度）
　令和6年 1〜3月頃　対象団体に対する支援（3次）

※募集状況によっては、1次公募に応募いただいた場合であっても2次以降の支援期間でご案内させていただく場合や
　2次・3次の公募を実施しない場合があります。

　○地域デジタル基盤活用推進事業（計画策定支援）募集要領
　　　　　　　　　＜募集要項＞
　○地域デジタル基盤活用推進事業のご案内
      https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
　○デジタル活用による地域課題に解決に関するオンラインセミナー＆個別相談会の開催
      https://local5g-support.go.jp/dx-support/
＜お問い合わせ先＞
　北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
　　電子メール:chiiki-s_atmark_soumu.go.jp
　　※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
　電話：011-709-2311（内線4714）
（電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く8：30〜12：00、13：00〜17：00です。）

※個人情報の取扱いについて
※当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。