報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、地方創生2.0を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省では総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
　今般、本事業の一環として、AIを用いた通信負荷の低減・通信量の確保等について検証するための実証団体が選定されました。

※表中の「○」は、代表機関であることを示します。

実証地域	コンソーシアム
北海道函館市	○ソフトバンク株式会社、国立大学法人東京大学、宇宙サービスイノベーションラボ事業協同 組合

■選定結果に関する詳細（株式会社三菱総合研究所のウェブサイトに遷移します。） 　　
　https://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20250415.html

○AIを用いた通信負荷の低減・通信量の確保等の検証に関する実証団体の公募
　（令和7年2月28日（金）報道発表）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000423.html  

○AIを用いた通信負荷の低減・通信量の確保等の検証に関する実証団体の選定結果
　（令和7年4月15日（火）報道発表）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000432.html

＜お問い合わせ先＞
　北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
　電子メール:chiiki-s_atmark_soumu.go.jp
　※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
　電話：011-709-2311（内線4714）
　（電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く 8:30〜12:00、13:00〜17:00です。）

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