報道資料
令和8年4月22日
北海道総合通信局
地域課題の解決に資する先進的なソリューションの
実用化に向けた社会実証事業を北海道から2件選定
− 地域社会DX推進パッケージ事業（先進的通信システム活用タイプ）一次公募の選定結果 −
総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、先進的ソリューションの実用化に向けた社会実証を支援する『実証事業』について公募を実施していたところ、外部有識者による評価を行った結果を踏まえ、12件の事業を選定しました。
このうち、北海道を実施地域とするものとしては、新しい通信技術を活用した地域課題解決にあたる標準プロジェクト1件と、次世代の情報通信基盤の構築に向けたシンボルプロジェクト1件の合計2件の実証事業が選定されました。
これらの実証事業を支援することにより、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を加速させ、先端技術を開発し社会実装に向けた取組を進めます。
1 概要
人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進的通信システム活用タイプ）について、一次公募に対する提案を対象に、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を選定しました。
2 北海道内の選定結果
○標準プロジェクト
(新しい通信技術を活用した社会実証)
| 事業名 |
代表機関 |
主たる実施地域 |
| 850MHz帯Wi-Fi HaLowとAI監視によるロボットトラクタを利用した長いも栽培の省人化の実証 |
帯広市川西
農業協同組合 |
北海道帯広市 |
○シンボルプロジェクト
(新しい通信技術のうち、衛星直接通信、APN、HAPSのいずれかを活用した社会実証)
| 事業名 |
代表機関 |
主たる実施地域 |
| 衛星直接通信を活用したドローンポート展開による社会インフラ基盤構築 |
KDDI（株） |
北海道、千葉県南房総市、石川県、滋賀県、徳島県 |
3 関連報道資料
＜お問い合わせ先＞
北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
電子メール:chiiki-s_atmark_soumu.go.jp
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電話：011-709-2311（内線4716）
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