報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済の実現などにも貢献を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
 
　総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証支援、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施しています。
 
　本事業の一環として実施するデジタル人材／体制の確保支援（推進体制構築支援）では専門家等を地方公共団体に派遣し、地域課題の洗い出しや深堀り・整理を実施するほか、具体的な進め方の提案や地域社会DXの推進体制の構築までを伴走支援し、各地方公共団体が自律的にデジタル実装に取組める持続的な支援環境を構築します。

　今回、全国4件の支援地域のうちの一つとして、北海道が選定されました。
　道・市町・経済団体・伴走支援事業者が一丸となって、以下の体制で推進します。

支援地域	連携地域等	伴走支援事業者
北海道	岩見沢市、千歳市、石狩市、積丹町、 新十津川町及び北海道経済連合会	株式会社NTT DXパートナー（○） NTT東日本株式会社、カントミント株式会社

○：代表機関

○　令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）」における支援地域及び伴走支援事業者の選定結果（令和8年5月29日（金）報道発表）
　（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000481.html）
○   本事業の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご覧ください。（事務局HP）
（https://www.nttdata-strategy.com/newsrelease/news/260529/）
○   地域社会DX推進パッケージ事業（総務省HP）
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html)

＜お問い合わせ先＞
　北海道総合通信局 情報通信部 情報通信振興課
　電子メール:chiiki-s_atmark_soumu.go.jp
　※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しています。送信の際には、「@」に変更してください。
　電話：011-709-2311（内線4716）
　（電話によるお問い合わせは、土、日、祝日を除く 8:30〜12:00、13:00〜17:00です。）
　※個人情報の取扱いについて　
　※当サイト内のメールアドレスへの特定電子メールの送信を禁止します。